沖縄テレビとアイリッジ、デジタル戦略事業におけるビジネス拡大に向けて業務提携

コンテンツとデータを掛け合わせアプリビジネスおよび会員プラットフォームなどの事業を推進



　沖縄テレビ放送株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：船越 龍二、以下「沖縄テレビ」）と株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）は、デジタル戦略事業におけるアプリビジネスおよび会員プラットフォームなどのビジネス拡大を企図し、相互に協力して進めていくことを目的とした業務提携契約を締結したことを発表します。
　本提携を通じて沖縄テレビは、デジタル戦略事業展開における最優先パートナーとしてアイリッジと連携し、新たなビジネス拡大に向けた事業推進を行ってまいります。アイリッジとしては、ビジネス推進における人的リソースや知見の提供、プラットフォーム開発の知見の共有を行います。
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左：アイリッジ　代表取締役社長　小田 健太郎 / 右：沖縄テレビ　代表取締役社長　船越 龍二


業務提携の背景
　インターネットやSNSの普及により、テレビや新聞など従来のメディアが持っていた「希少性」は失われ、情報が過剰に提供される時代に突入しています。この変化に伴い、従来の広告モデルは限界を迎えつつあり、視聴者は豊富な選択肢の中から価値ある情報を選び取るようになっています。故にこれからのメディアは、一方的な情報発信にとどまらず、各ユーザーに合った情報をパーソナライズして提供することが求められていると考えられます。
　このような背景から、ローカルテレビ局ならではの情報網を持つ沖縄テレビのコンテンツ資産と、アプリデータを活用した顧客コミュニケーション領域において幅広い知見を持つアイリッジのビジネスプロデュース力を掛け合わせることで、視聴者の利用頻度や信頼度を高め、収益性の向上にも期待できると考え、このたびの業務提携に至りました。

取り組み概要
　沖縄テレビの新たなビジネスモデル構築の一つの取り組みとして、本件に先行して両社共同運営を行っている沖縄エリア特化型Webメディア「OKITIVE」は、両社のシナジーが功を奏し、いままさに成長期を迎えています。沖縄テレビは、地上波、OKITIVEに続くメディアとして2025年内にも新たな会員制アプリメディアを構築予定です。今後は3つの媒体を駆使することで、視聴者との関係をさらに強化し、生活に寄り添った長期的な信頼関係を築いていくことを目指します。
※参考プレスリリース：https://iridge.jp/news/202411/37098/

OKITIVEについて
　「OKITIVE」は沖縄に関するヒト・モノ・コトを軸に、あらゆる切り口で情報をお届けする沖縄エリア特化型メディアです。沖縄テレビが開局60周年を迎えた2019年末頃から、テレビ局の新たなあり方を模索する取り組みとして構想が始まり、能動的・活発に沖縄の情報を探している人と沖縄をつなぐという想いを込めたWebメディア「”OKI”NAWA＋AC”TIVE”=OKITIVE」として、2021年12月にスタートしました。60年以上に渡りニュース、バラエティ、スポーツなど沖縄の視聴者に支持される番組を作り続けてきた沖縄テレビの、民放ローカルテレビ局ならではの強みを活かし、「地域性」と「情報量」、そして「信頼性」の高い良質なコンテンツをお届けしています。
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OKITIVEのスクリーンショット

・OKITIVE サイト ：https://www.otv.co.jp/okitive/
・公式X（Twitter）：https://x.com/okitive
・YouTube ：http://www.youtube.com/@otv-okinawa
・Instagram ：https://www.instagram.com/okitive.official/

アイリッジのビジネスプロデュース支援について（https://iridge.jp/service/biz_produce/）
　アイリッジは「OKITIVE」のビジネスプロデュース支援として、外部メディアへのコンテンツ販売や企業とのメディアの共同運営などのアライアンス戦略、サイト集客施策、広告営業に関わる支援、またオリジナルコンテンツの企画設計・制作、スタッフマネジメントなどを担当しています。
　ビジネスプロデュース支援は、経験豊富な統合ビジネスプロデューサーを核とするスペシャリストチームにより、ブランディング、認知向上、新規顧客獲得、顧客満足度改善、店頭露出など、企業の課題に対して全方位から支援するサービスです。顧客が求める期待値が複雑になり、多様性を増していく中、あらゆるソリューションを活用してワンストップで課題を解決し、目指す目標へプロデュースしていきます。
　プランは3種類ご用意しており、さまざまな切り口での分析を通じた現状課題の整理から、顧客/潜在顧客のインタビュー調査、戦略策定、施策実行支援まで、ニーズに合わせた対応が可能です。統合マーケティング戦略、BtoBビジネスグロース戦略、地域DX、CRMマーケティングといったコミュニケーション領域と、自社ソリューションを主軸としたテック領域の両軸で支援します。


沖縄テレビ放送株式会社（https://www.otv.co.jp/）
沖縄テレビ放送株式会社は、1959年（昭和34年）に沖縄初のテレビ局として生まれ、郷土の発展を願い歩みを重ね今年で65周年を迎えました。テレビメディアを取り巻く環境は大きく変化していますが、県民の最も身近にある放送局であり続けるのだという思いを胸に刻み、私達は日々の業務に励んでいます。ニュースや番組を通じて様々な情報を発信すること、良質なイベントを企画し人々の生活に彩りを添えていくことはもちろん、一歩先を見据えて新たなビジネスモデルを形づくることへの取り組みも始まっています。

株式会社アイリッジ（https://iridge.jp/）
株式会社アイリッジは、企業のアプリビジネス支援とビジネスプロデュース支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。
アプリビジネス支援ではOMO*アプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の9,000万超。開発から機能拡張、マーケティング施策まで行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」が主力プロダクトです。
*Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング
ビジネスプロデュース支援では、アプリに限定しない、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを支援可能。グループ会社のQoilと連携し、プロデューサーとプランナー、クリエイティブディレクター等から成るチームで、”点”の相談を”面”の課題解決に導く独自の価値提供を行います。総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者等、業界トップ企業の幅広い実績を持ちます。

※記載されている各社の会社名、サービス名、商品名等は、各社の登録商標または商標です。

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