観光新時代/ NEXTOURISMを提唱する一般社団法人 日本地域国際化推進機構に、公益財団法人 大阪観光局、株式会社電通、岡崎市、松本市、鶴岡市が新たに参画。

会員との共創で観光客と住民の双方が互いに満足し、利益を享受できる観光の実現を目指す。



一般社団法人 日本地域国際化推進機構(所在地 東京都渋谷区 代表理事 伏谷博之 以下：当機構)は、地域の国際化を推進し、観光を通じて地域の魅力と価値を高め、地域経済及び地域社会の活性化、また、安全性を含めた地域の生活環境基盤の向上に貢献することを目的として活動しています。

当機構では、2023年1月までに、新たに公益財団法人 大阪観光局、株式会社電通、岡崎市、松本市、鶴岡市が加入しました。これに伴い、当機構の会員は、現在企業会員9団体、自治体会員6団体、パートナー会員１団体の計16団体となります。

観光の本格的再開となる本年、当機構は、会員とともに観光と地域の関係性を見直し、コロナ禍で変容したライフスタイルや価値観に対応できる、新しい観光のあり方を描き、実装していきます。

新会員からのコメント

【公益財団法人 大阪観光局】
大阪観光局は、大阪府・大阪市・堺市・関西経済界の支援を受け、オール大阪で観光振興を推進する団体です。大阪観光局は観光という枠にとらわれず、都市・経済・文化を政策として創っていく司令塔となり、「世界最高水準 アジアNo.１の国際観光文化都市」を目指しています。各分野の専門家の元、データマーケティング、緑化・環境、LGBTQ、留学生支援、MICE・イベントの誘致など、先進的な取組を推進し、今後も新しい観光のあり方・都市魅力の向上を世に示し、全国の関係者の手本とされ、頼られる存在となるよう努力と挑戦を続けていきます。


【株式会社電通】
当社では、海外における日本文化関心層と日本の地域観光・物産・トレンド情報を結びつけるサービスの開発により、海外の生活者および日本企業・公的機関等に対し、新たな価値を開発する可能性について研究しています。観光を通じて国際的な地域の魅力と価値を高める活動に取り組まれている機構とは思いの重なるところが多いと考え、また、参加企業の皆さまとも価値を共創する機会を期待し、この度当社は機構に参加させていただくことにいたしました。

【岡崎市】
岡崎市は、愛知県中央部に位置する人口約３８万人余の中核市です。徳川家康公生誕の地、そして、2023年大河ドラマ「どうする家康」の舞台地として、国内外に岡崎の魅力を発信すべく、日々取り組んでいます。歴史観光の他にも、八丁味噌の産地として、また、若者に支持の高い岡崎出身のユーチューバーの活動拠点として、食文化や若者文化を活用した観光コンテンツを積極的に開発・提供しています。貴機構並びに会員の皆様と連携し、岡崎の強みを活かした、新しい観光市場の開拓を目指してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


【鶴岡市】
山形県鶴岡市は、日本海に面し、東北地方の中では一番広い面積を有しております。文化庁が認定する日本遺産では、3つの日本遺産を有し、環境省が認定する国民保養温泉地では本市の４つの温泉が認定を受けており、いずれも一自治体としての両認定数は国内最多となっております。この度の『NEXTOURISM自治体プログラム』への参画を契機に、本市の観光資源を更に磨き上げ、持続可能な受け入れ態勢を関係者とともに構築してまいります。 2025年の大阪・関西万博を契機に訪日外国人旅行者の増加が見込まれますが、滞在体験の価値向上は、観光消費の促進や将来の再訪を促すためにも⽋かせない重要な要素となります。また、オーバーツーリズムの弊害によって住民に不満や不安を抱かせない施策も必要となります。


当機構は、2021年1月15日にORIGINAL Inc.（所在地 東京都渋谷区 代表取締役 伏谷博之）と日本電気株式会社（所在地 東京都港区 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 森田 隆之）の2社によって設立されました。

観光業の枠に留まらない多種多様な領域から集まった当機構の会員、アドバイザリーボード、理事らの知見とネットワークを活用し、共創することで、これまでなかった新しい目線を持って、地域が持続可能となるための観光との最適な関わり方や取り組みを検討します。

具体的には、毎年、自治体の受入環境の整備状況の診断を行う『自治体プログラム』の提供や『NEXTOURISMアカデミー』、『NEXTOURISMワークショップ』といった学びと共創の場の提供、非会員も参加可能な観光新時代の重要なテーマを取り上げる、『NEXTOURISMシンポジウム』の開催、会員向けニュースレター『NEXTOURISMマガジン』の発行などの活動を行なっています。

さらに、当機構の会員である、三重県伊勢市においてLINE公式アカウント『Desika：伊勢でしか』を活用した観光DXの実証実験を2022年に実施しました。本実証は、2023年1月より3月末まで第２フェーズを展開しています。
フェーズ１プレスリリース(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000082603.html)
フェーズ２プレスリリース(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000081809.html)

[画像: https://prtimes.jp/i/82603/10/resize/d82603-10-5ea4e6f6e33432cdef7a-1.jpg ]

＜一般社団法人 日本地域国際化推進機構について＞
一般社団法人 日本地域国際化推進機構（2021年1月15日設立）は、地域の国際化を推進し、観光を通じて地域の魅力と価値を高め、地域経済及び地域社会の活性化、また、安全性を含めた地域の生活環境基盤の向上に貢献することを目的として活動しています。
（機構HP）https://www.nextourism.jp/about/

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