「スタートアップエコシステムのDEI改善のための提言」を公表しました

継続的に利益を生むインクルーシブなスタートアップエコシステムの実現に向けて

一般社団法人スタートアップエコシステム協会（東京都渋谷区、代表理事 藤本あゆみ）は、2024年5月、「スタートアップエコシステムのDEI改善のための提言」を公表しました。
スタートアップ、ベンチャーキャピタル、アクセラレーターを含むスタートアップ関連業界(以下「スタートアップ関連業界」という。)において、DEI(Diversity, Equity, Inclusion)に関連する指摘がなされることがあります。今後の我が国のスタートアップエコシステムの健全に発展に資するため、これまでにスタートアップ関連業界の関係者を広く集めて、DEIに関する勉強会を2024年4月まで計4回実施しました。その結果として、スタートアップエコシステムのDEI改善に求められる施策を提言書としてまとめました。この提言は広く公開しスタートアップ関連業界の多くの方にお読みいただくとともに、政府や自治体、政治団体、スタートアップ関係の業界団体等による対応を期待するものです。本提言への賛同者を募集していますので、賛同される方は本リリース末尾のURLより記入をお願いいたします。

背景　

　日本政府は、2022年にスタートアップ育成5カ年計画を発表し、スタートアップの成長を強力に推進している。スタートアップ育成5カ年計画の中には、起業家の増加やスタートアップの成長の推進が掲げられているが、それを達成するためには多様な人材が起業し、スタートアップで活躍できる環境を作らなければならない。しかし、特定の人種やジェンダーに偏った産業では、それ以外の属性の人材が活躍することは難しくなってくる。スタートアップエコシステムにおいて属性（ジェンダー、出身地、宗教、性的嗜好、障がい等）がマジョリティ（多数者層）と異なっていても活躍できることが一般的になれば、個別のスタートアップでも多様な人材の採用が進み、スタートアップの数や成長例も増えてくる。
　その一方で、スタートアップをはじめ、ベンチャーキャピタル、アクセラレーターといったスタートアップに携わる組織の業界（あわせて以下「スタートアップ関連業界」という。）において、Diversity、Equity、Inclusion（それぞれ多様性、公平性、包摂性を指す。以下「DEI」という。）の観点から、改善の余地があることは度々指摘されてきた。そのような状況を踏まえ、有志によるスタートアップ関連業界におけるDEI勉強会が2024年1月より4回開催され多角的な視点で議論を行った。
　本勉強会では、強い立場の者から弱い立場の者に対する（例えば投資家からスタートアップ経営者に、スタートアップ経営者からスタートアップ従業員に）ハラスメントが起きていても、企業の規模が小さく情報が分散されているスタートアップ関連業界では相談・報告をする術がない点などの指摘があった。このような状況を改善するためには、スタートアップ関連業界全体で解決すべきである。勉強会で行われた議論や検討をまとめ、本提言にまとめる。なお、本勉強会は有志が個人として集まり行ったものであり、本提言は特定の組織や団体の主張や考えを記載するものではない。しかし、本提言に記載されている事項が、スタートアップに携わる関係機関が、日本のスタートアップエコシステムをより発展させる際の参考となることを期待して記載する。


DEIの状況を改善するためのアクション
DEIの状況を改善するため、以下のアクションの実施を提言しました。
行動規範・倫理規定の策定:
スタートアップ業界としての行動規範・倫理規定・スタンダードの策定と遵守の方針を作成する。

研修の提供及び研修の実施状況の評価：
スタートアップ業界の主要なステークホルダーが受講すべきDEIに関わる研修を作成し、その受講状況を公表していく。

事象の追跡方法及び相談窓口：
ハラスメントをはじめとしたDEIを脅かす事象を相談する中立的な窓口を設置する。

行動規範・倫理規範・スタンダードの普及や、改善施策の実施方法：
策定した規範や規定。各組織のリーダーが実施状況の責任を持つ。



提言全体はこちら
本勉強会からの学び　
- 非常に多くの関係者や関係組織がこの問題や現状に問題意識を持っており、状況の改善を望むとともに、時間を割いて勉強会に参加し、加えてオープンに勉強会での発言が行われた。

- ハラスメントを含む多くのDEIにまつわる事象がクローズドな勉強会の環境で報告された。多くの問題が、実際に日常的に起こっている。

- スタートアップ業界特有のパワーバランス・力関係が起因し、DEIにまつわる事象を解決することが難しい例が多い。

- DEIにまつわる事象が起きた際に、アンコンシャスバイアスや日本社会特有の文化が原因となって被害者自身が声を上げることが難しいことがある。

- DEIの達成を通じて、企業にとってポジティブな影響をもたらすことがある（ポジティブな人事評価が与えられる例も報告された）。

- この課題は一朝一夕では解決できず、単純明快な治療薬は存在しない。長期的な取り組みが必要であり、VC(Venture Capital)業界のリーダー、LP(Limited Partner)投資家、スタートアップ経営者やリーダー陣、政府、証券会社や東京証券取引所等のIPOプロセスの関係者を含むスタートアップ支援者からのコミットが求められる。

- 多様性と包摂性を高いレベルで実現する組織や経営者は、その実現を広く認知されることで、大きなメリットとなる。

- DEIの状況の改善には経営者や組織のリーダーのコミットメントが極めて重要である。


今後の分科会運営について

今後、勉強会で議論した内容を深めるための分科会を7月より実施する予定です。
運営にご関心のある方は事務局までご連絡ください。


賛同の表明について

本提言に賛同される方は、以下のフォームよりご賛同の表明をお願いいたします。なお、本フォームをご記入いただいた方については、氏名・所属・役職（所属と役職は同意いただいた方のみ）を公表させていただく場合がございます。
https://forms.gle/eo5nZUcnuid2LWpB7

以上


事務局：
Eight Roads Ventures Japan及び一般社団法人スタートアップエコシステム協会

賛同者（順不同）：
OnBoard株式会社 弁護士/CEO 松澤 香, 株式会社An-Nahal 代表取締役 品川 優, カルチャーラボ株式会社・UCBerkeley Skydeck・UNDP/4YFN Women Innovator Programmeファウンダー&代表取締役・Advisor・Mentor 嶋田　文, 一般社団法人パートナーシップ協会代表理事 松阪 美穂,　関 優子,　NEXTBLUE 代表パートナー 井上 加奈子,　ソニーベンチャーズ株式会社 会長 土川 元,　冨田 阿里,　株式会社stream-i 代表 小崎 亜依子,　Yazawa Ventures　代表パートナー 矢澤 麻里子,　Business Insider Japan 執行役員 共同編集長・ブランドディレクター 高阪 のぞみ,　國井 紅秋,　葛野 萌子, Mari Watanabe, 中島 淳一, 根本 紘志, Eight Roads Ventures Japan Vice President 公山 倫子, ANRI 代表パートナー 佐俣 アンリ, 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ 田島 聡一, Oya Koc, fermata 代表取締役CEO 杉本 亜美奈, CIC Institute Director 名倉 勝, 一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事 藤本 あゆみ、Eight Roads Ventures Japan Managing Partner David Milstein, 株式会社産業革新投資機構　執行役員/ファンド投資室長　秦 由佳

勉強会オブザーバー：
経済産業省　新規事業創造推進室・経済社会政策室

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