助けあいジャパン、宮城県・福島県に続き、岩手県でも事業開始　＜いわて未来づくり機構のマッチング支援事業＞　「いわて三陸　復興のかけ橋推進事業」を受託

PR TIMES / 2013年5月9日 11時44分

公益社団法人　助けあいジャパン（本部：東京都港区　代表理事：野田祐機）は、2013年4月よりいわて未来づくり機構（事務局：岩手県政策地域部政策推進室）の「いわて三陸　復興のかけ橋推進事業」（以下、本事業）を受託し、5月より本格始動しました。

　本事業は、県内の行政や被災企業の支援要請と県内外にいる支援者の支援内容をマッチングさせる事業として2011年度に開始され、これまで100件以上のマッチング実績を残しました。2013年度からは新たに助けあいジャパンが本事業を受託し、（1）復興支援のマッチング推進、（2）復興関連情報の発信、（3）県内外の団体・企業等とのネットワーク構築および関係強化を担います。

　助けあいジャパンは2011年10月より、情報機器を装備した自動車で被災3県を回り、現地の情報をリアルタイムに発信する活動「情報レンジャー」（※）を実施してきました。この事業におけるノウハウを活用し、行政・企業・NPO等活動団体の支援ニーズ・シーズを引き出すとともに、現在の復興状況を取材しインターネットを通じて発信します。

　これに伴い、助けあいジャパンは新たに岩手支部として盛岡事務所（盛岡市本宮）と4サテライトオフィス（久慈市、宮古市、釜石市、陸前高田市）の5拠点を開設。現地スタッフ11名の雇用を開始し、5月より本格始動しました。

【「いわて三陸　復興のかけ橋事業」における助けあいジャパンの活動概要】

・活動内容
本事業において助けあいジャパンは、サテライトオフィスに配属となったスタッフ（コーディネーター）により現地の行政・企業・NPO等活動団体を訪問して取材・ヒアリング活動を行います。
そして取材・ヒアリング活動によって判明した支援ニーズ・シーズを各エリア内のみならず、県内の他の地域や、県外の行政・企業・団体に対しても発信し、全国規模でマッチングを実施します。支援ニーズ・シーズや復興の進み具合は、岩手県復興支援ポータルサイト「いわて三陸　復興のかけ橋」（http://iwate-fukkou.net/）や助けあいジャパン情報レンジャーサイト（http://inforanger.tasukeaijapan.jp/）を通じて発信します。
また、行政・企業・NPO等活動団体間の情報共有を行うことで各組織の連携強化を図り、岩手県全体として復興に取り組むために、沿岸地域での情報交流会を各サテライトで年に2回ずつ開催します。
尚、本事業は特定非営利活動法人いわて連携復興センターと協働して実施します。

（※）情報レンジャー：下記に事業概要記載。

・サテライト拠点と担当エリア
・久慈サテライト（担当エリア：久慈市、洋野町、普代村、野田村）
・宮古サテライト（担当エリア：宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村）
・釜石サテライト（担当エリア：釜石市、大槌町、遠野市）
・陸前高田サテライト（担当エリア：大船渡市、陸前高田市、住田町）

・本事業に関する問い合わせ先
　理事（岩手・宮城担当）　新沼孝徳＜kotoku@tasukeaijapan.jp＞

【「情報レンジャー」事業概要】
・「情報レンジャー」の活動運営
復興のための小さくても正しい情報やニーズを届ける、助けあいジャパンの情報収集実行チームとして、福島県・宮城県内全域をクロールし、動画と記事によるレポート、USTREAM中継、360度カメラを通して、被災地の今を国内外に伝えるために活動する。
情報レンジャーの活動は、特設ウェブサイト（http://inforanger.tasukeaijapan.jp/）で公開。
参考サイト）Youtube「情報レンジャーって？」：http://www.youtube.com/watch?v=YLRiN92Oy_8

【助けあいジャパン概要】

団体名：公益社団法人助けあいジャパン
所在地
東京本部：〒106-0045　東京都港区麻布十番1-10-10 ジュールA 8F dreamdesign内
岩手支部：〒020-0866　岩手県盛岡市本宮5-10-15 しぇあハート村115棟
宮城支部：〒980-0011　宮城県仙台市青葉区上杉1-6-10 北辰ビルディング9階
福島支部：〒960-8141　福島県福島市渡利番匠町56-5 テラス18 107号

URL：　http://tasukeaijapan.jp/　
設立年月日：　2012年8月9日
事業概要：東日本大震災直後より、内閣府ボランティア連携室と連携して、「正確な情報を届けること」を使命に、ホームページ、facebook、twitter、youtubeなどのインターネットを通じて、復興支援情報・防災情報などを発信。平成24年3月公益社団法人に認可。

事業内容
・震災や災害などの情報の収集、分析及び発信事業
・震災や災害などを支援する方々への支援に必要な情報提供事業
・震災や災害後の関心の低下を防止するためのキャンペーン事業
・その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

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