助けあいジャパン、宮城県・福島県に続き、岩手県でも事業開始  <いわて未来づくり機構のマッチング支援事業>  「いわて三陸 復興のかけ橋推進事業」を受託

PR TIMES / 2013年5月9日 11時44分

公益社団法人 助けあいジャパン(本部:東京都港区 代表理事:野田祐機)は、2013年4月よりいわて未来づくり機構(事務局:岩手県政策地域部政策推進室)の「いわて三陸 復興のかけ橋推進事業」(以下、本事業)を受託し、5月より本格始動しました。

 本事業は、県内の行政や被災企業の支援要請と県内外にいる支援者の支援内容をマッチングさせる事業として2011年度に開始され、これまで100件以上のマッチング実績を残しました。2013年度からは新たに助けあいジャパンが本事業を受託し、(1)復興支援のマッチング推進、(2)復興関連情報の発信、(3)県内外の団体・企業等とのネットワーク構築および関係強化を担います。

 助けあいジャパンは2011年10月より、情報機器を装備した自動車で被災3県を回り、現地の情報をリアルタイムに発信する活動「情報レンジャー」(※)を実施してきました。この事業におけるノウハウを活用し、行政・企業・NPO等活動団体の支援ニーズ・シーズを引き出すとともに、現在の復興状況を取材しインターネットを通じて発信します。

 これに伴い、助けあいジャパンは新たに岩手支部として盛岡事務所(盛岡市本宮)と4サテライトオフィス(久慈市、宮古市、釜石市、陸前高田市)の5拠点を開設。現地スタッフ11名の雇用を開始し、5月より本格始動しました。


【「いわて三陸 復興のかけ橋事業」における助けあいジャパンの活動概要】

・ 活動内容
本事業において助けあいジャパンは、サテライトオフィスに配属となったスタッフ(コーディネーター)により現地の行政・企業・NPO等活動団体を訪問して取材・ヒアリング活動を行います。
そして取材・ヒアリング活動によって判明した支援ニーズ・シーズを各エリア内のみならず、県内の他の地域や、県外の行政・企業・団体に対しても発信し、全国規模でマッチングを実施します。支援ニーズ・シーズや復興の進み具合は、岩手県復興支援ポータルサイト「いわて三陸 復興のかけ橋」(http://iwate-fukkou.net/)や助けあいジャパン情報レンジャーサイト(http://inforanger.tasukeaijapan.jp/)を通じて発信します。
また、行政・企業・NPO等活動団体間の情報共有を行うことで各組織の連携強化を図り、岩手県全体として復興に取り組むために、沿岸地域での情報交流会を各サテライトで年に2回ずつ開催します。
尚、本事業は特定非営利活動法人いわて連携復興センターと協働して実施します。

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