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メンタルヘルス(ストレス)チェックシステム新発売

PR TIMES / 2013年10月11日 9時25分

従業員のメンタルヘルス不調予防と早期対応を支援

アマノ株式会社(本社:横浜市港北区、代表取締役社長:中島 泉、以下アマノ)は、“長時間労働”や“仕事のストレス”が起因となり得るメンタルヘルスの不調において、その予防と早期対応を支援する問診ソフトウェア「ヘルスケアシステム わかば」と、ストレス測定装置「Lifescore Quick」の2商品を9月に発売し、10月11日より出荷開始いたします。



労働者のメンタルヘルスが社会的な問題となる中、“長時間労働”や“仕事のストレス”は、脳・心臓疾患等の健康障害と関連性があると言われており、労働安全衛生法(66条8項)では、長時間労働者に対して医師による面接指導を実施させ、過重労働による健康障害を予防する義務があるとされています。
アマノでは、主力商品である就業管理システムにて時間外労働が多い対象者を迅速に把握し、さらに厚生労働省作成の「職業性ストレス簡易調査票」および「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」に準拠した問診ソフトウェア「ヘルスケアシステム わかば」を採用することで、これらのチェック、集計・分析を効率化し、環境の変化などと照らし合わしながら、ココロの不調の早期発見を支援します。
また、主観的な問診情報だけでなく、「ストレス/リラックス度」や「ココロの柔軟性」を客観的な情報として測定できる、ストレス測定装置「Lifescore Quick」も併せて発売します。
健康と安全に配慮した労働環境の整備は今、様々な業種で重要視されています。本システムの導入により、仕事の負荷を配慮し、職場の健康管理を促進する事は、仕事の生産性だけでなく、企業の社会的責任の向上にも貢献します。

【出荷開始】  2013年10月11日 (わかばSaaS版は2013年10月末発売予定)
【販売価格】  ■問診ソフトウェア「ヘルスケアシステム わかば」
基本システムライセンス150名まで  30万円より(税別)
※人数規模により価格が異なります。別途システム構築費が必要です。
※「ヘルスケアシステム わかば」は、株式会社シー・エス・エスが開発した製品です。
■ストレス測定装置「Lifescore Quick」
27万円(税別)/1セット
※Lifescore Quickソフトウェア、弊社指定タブレット端末、指センサーの3点1セット
※「Lifescore Quick」は、WINフロンティア株式会社が開発した製品です。

【主な特長】

■ 問診ソフトウェア「ヘルスケアシステム わかば」

1.問診票(調査票)
厚生労働省でまとめられた「労働者の疲労蓄積度自己診断チェクリスト:20項目」と「職業性ストレス簡易調査票:57項目」に準拠した問診ソフトで、個人の疲労蓄積度と職業性ストレスを取得します。

2.業務の円滑化
Webシステムと電子メールを活用する事で、社員に対し問診票の実施依頼を行い、その実施状況の確認や集計等の事務負担を軽減し、回収の迅速化と回収率の向上を図ります。

3.情報の活用
社員によるセルフチェックの結果をデータベースに蓄積します。管理部門は、データを部署/職位/職種単位で集計・分析する事や、実施結果を過去の記録と比較することで、労働環境の変化を把握することが出来ます。

4.コミュニケーションの促進
Webシステムと電子メールを活用して、健康状態の相談や産業医との面談の要望などに関する社員と管理部門との連絡やコミュニケーションを円滑に行うことが可能です。

5.どこでも、いつもで利用
セルフチェックは、パソコンやスマートフォンから、どこでも、いつでも行えるので、外出の多い人、勤務時間が不規則な人も便利に利用出来ます。

■ ストレス測定装置「Lifescore Quick」

ストレス測定装置「Lifescore Quick」は、指先の脈波を測定するセンサーを使って、約1分間で、「ストレス/リラックス度」と「ココロの柔軟性」の2つの指標から、ココロのバランスをチェックするシステムです。
タブレット端末上で、タッチパネル操作ができ、結果の見方もとても簡単なので、日常生活の中でのメンタルコンディションのセルフチェックに最適です。

1.健康診断時に利用
定期的に行われる健康診断時に、項目の一つとして実施できます。

2.休憩室や保健室等への設置利用
いつでも気軽に、従業員の任意でセルフチェックを行えます。

3.支店や職場単位での設置利用
企業内運用として、年に数回の実施を企画して利用できます。

4.運動前と後の効果測定として利用
運動前と後の測定を行う事により、その運動の効果測定として利用できます。

5.社内健康イベント等での利用
従業員のセルフチェックを意識付ける目的として、企業内で利用できます。

【注】医療機器ではありません。

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