登米市における災害時の自治体及び住民間の情報共有システムの実証実験を実施

PR TIMES / 2014年11月19日 15時6分

~ スマホを活用した住民との共同遂行により、避難所での災害対応業務での職員負担の軽減を目指す ~

 宮城県登米市(市役所:宮城県登米市迫町、市長:布施孝尚、以下 登米市)、慶應義塾大学SFC研究所(神奈川県藤沢市、所長:小川克彦)、ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下 TIS)の3者は、11月6日~9日にかけて実施された陸上自衛隊東北方面隊大規模訓練「みちのくアラート2014」と連携して、災害時の自治体業務における情報伝達・収集手段の確保と、効率的な避難所運営および、住民との情報共有を目的とした、『災害時の自治体及び住民間の情報共有システムの実証実験』(以下、実証実験)を11月7日に実施しました。



<当日の風景>


■実証実験の背景とねらい
 登米市では、先の東日本大震災において、隣接する南三陸町から避難者を数百人規模で受け入れました。事前の想定を大きく超える被害の中で現場は混乱し、さらには電力や通信ネットワークといった情報通信技術(ICT)も破壊的ダメージを受け、数日間機能しない状況となりました。本実験は特に避難所開設・運営に関する自治体業務に着目し、この業務をICTがどのようにサポートできるのかを明らかにすることを目的としました。東日本大震災時に最も復旧の早かった携帯電話(スマートフォン)を用いて、関係者間の情報共有・避難所における物資管理・避難者管理などの業務を遂行するプロトタイプシステムを構築し、TISのクラウド型危機管理情報共有システム『Bousaiz(ボウサイズ)』の活用と合わせて実証実験を行いました。

<実証実験全体像>


■実証実験の体制と役割 
・登米市:実証実験の実施 
・慶應義塾大学SFC研究所:実証実験企画、プロトタイプシステム機能の定義、効果の分析・検証
・TIS:実証実験企画、プロトタイプシステム構築、稼働環境提供

■実証実験の概要と成果
 実証実験では、東日本大震災同規模の震災を想定し、本庁舎に設置された災害対策本部および市内の2つの支所を仮想避難所として使用しました。災害対策本部では、災害時の状況判断に必要な被災状況や対応状況など様々な情報の一元管理・共有ができる情報システム『Bousaiz』をタブレットで活用しました。仮想避難所においては、避難者の特定と名簿作成、必要な物資の確認が行えるスマホアプリ(Bousaizと連携)を用いて、災害発生後の初動対応を想定した実験を行いました。さらに、災害発生後、一時的なシステム停止を想定し、オープンソースソフトウェアとして開発しているデザイン指向のクラウドオーケストレータ『CloudConductor』によるクラウド間フェイルオーバーの検証を行いました。実験には、住民への情報周知手段として登米市のコミュニティFM局も参加協力しました。
※実証実験の詳細は「別紙」を参照下さい

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