クラウドファンディング「Readyfor」が福井県の「ふるさと納税による新事業創出支援事業」をサポート。福井県内事業者のプロジェクト募集を開始!

PR TIMES / 2018年4月26日 12時1分

~日本初!ふるさと納税関連の取り組みで県・新聞社・金融機関・CF会社が連携~



日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営するREADYFOR株式会社(所在地:東京都文京区、代表取締役CEO:米良はるか)は、福井県が4月25日より行う「ふるさと納税による新事業創出支援事業」のサポートをさせていただく運びとなりました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/31325/11/resize/d31325-11-984535-3.jpg ]


〈概要〉
「ふるさと納税による新事業創出支援事業」とは、福井県がクラウドファンディング型ふるさと納税※1(ガバメントクラウドファンディング。以下、「GCF」)を活用し、起業家を応援する仕組みです。地域課題の解決につながる起業・販路開拓など新たな事業に挑戦する県内事業者や、既存事業者による新商品開発等を支援致します。
なお、今回の「ふるさと納税による新事業創出支援事業」は、平成30年度より総務省が推進している「ふるさと起業家支援プロジェクト」をモデルに、福井県が行う取り組みです。

※1自治体が主体となり行うクラウドファンディング。寄附がふるさと納税として税控除の対象となる。
(参考:http://www.soumu.go.jp/main_content/000521550.pdf


〈「ふるさと納税による新事業創出支援事業」詳細〉
4月下旬~6月下旬に事業者を募集し、7月上旬に支援対象を審査、決定致します。
事業ごとに目標額を定め、7月中旬以降にGCF「Readyfor ふるさと納税」で全国から寄附を募ります。寄附が目標額に達した場合、ふるさと納税を原資に奨励金支給を予定しています。このほか、起業家が新たに事業を立ち上げる場合や、既存事業者による新分野への事業展開・新製品開発には奨励金に加え、初期投資費用に対して20万円を上限に上乗せ支給する予定です。

本件では、ふるさと納税を活用して寄附を募るため、寄附者は自己負担額2千円での寄附が可能となります。さらに、認定された事業者は福井銀行から事業実現に向けた経営サポートを受けることができ、福井新聞社からウェブサイトや紙面を通じた情報発信による支援を受けることができるなどのメリットがあります。
(詳細ページURL:http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/furusato/crowdfunding/crowdfunding.html

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