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毎年11月はテレワーク月間 【重度身体障がい者の就労を完全テレワークで推進するスタッフサービス・クラウドワーク】 「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」受賞

PR TIMES / 2023年11月9日 18時40分

~1道2府34県で480人の重度身体障がい者が完全テレワークで就労中~ ~「孤独感」のない職場風土により、定着率97.3%~

重度身体障がい者の在宅就労で推進する株式会社スタッフサービス・クラウドワーク(本社:神奈川県相模原市、代表取締役社長:曽根徹哉、以下「当社」)は、総務省が主催する「テレワークトップランナー2023」にて、「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」 を受賞しました。



 コロナ禍で一気に普及したテレワークですが、当社では重度身体障がい者の雇用拡大の一つとして、コロナ前からこの働き方に注目してきました。
 重度身体障がい者は通勤が困難な場合が多く、地方では特に求人が少ない傾向にあります。そこで2016年1月から通勤をせずに働くことができる完全テレワーク就労を8人でスタートしました。
 加えて、テレワークの課題である「孤独感」を解消するため、オンライン上でも協業が生まれるようなコミュニケーションを重視した職場環境づくりに取り組んできました。
 その結果、現在では1道2府34県で480人の重度身体障がい者が就労するまでに拡大しました。

 当社では経営理念「チャンスを。」のもと、今後もテレワーク就労の可能性を追求し、取り組みを拡大するとともに、社会や仲間とつながり活き活きと働く重度身体障がい者を増やしてまいります。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/32423/table/11_1_5bc992001ed70b5f94b36b903d2a12af.jpg ]


総務省 「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」について


 総務省ではこれまで、テレワークの普及促進のため、テレワークの導入・活用を進め、十分な実績や優れた取組を実施している企業・団体を選定、公表してきました。
 本年は、テレワークの活用が広がった現状を踏まえ、テレワークの制度導入や十分な活用実績に留まらず、テレワークの活用による経営効果の発揮、テレワーク時のコミュニケーション面の課題解決、地域産業の活性化や地域情報化の推進等の地域課題解決への寄与につながる取組を実施しており、その内容が優れている企業・団体を「テレワークトップランナー2023」として選定・公表し、その中から特に優れた取組を「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」として表彰します。 

総務省 報道資料「『テレワークトップランナー2023 総務大臣賞』等の公表」(2023年10月31日発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000373.html

スタッフサービス・クラウドワークについて


 当社は、通勤が困難な重度身体障がい者を対象とした在宅就労事業会社として、全国にて人材総合サービスを展開するスタッフサービスグループの事務処理サービスおよびそれに付帯する支援事業をおこなっています。
 在宅就労の取り組みは、2016年1月から福岡県でスタートし、現在では1道2府34県にて480人(23年11月1日現在)が働いています。
 厚労省が発表した2022年の「障害者雇用状況(6月1日時点)」(※1)では、民間企業で働く障がい者数は前年比2.7%増の約61万人となりました。働く障がい者が増加する一方、職場での活躍と定着も重視されています。 
 当社従業員の職場定着率は 97.3%(23年6月)と、一般企業の入社1年後の身体障がい者の定着率60.8%(※2)に対し高い水準です。当社は、今後も通勤が難しく、障がい者向けの求人が少ない地方を中心に、テレワークという働き方により重度身体障がい者の就労の機会を拡大してまいります。

※1:「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29949.html
※2:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
  「障害者職業総合センター一般企業への就職後の障害別職場定着状況」より(17年4月)

スタッフサービス・クラウドワーク 責任者コメント  


[画像1: https://prtimes.jp/i/32423/11/resize/d32423-11-1f5d0728ee368a6856c9-0.jpg ]

 この度の「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」受賞を大変嬉しく、光栄に思っております。
 私たちは障がい者就労を進める中で、一人ひとりの通勤事情、職場施設の状況など本人の能力以外のことで働く機会を左右しないですむ方法はないかと検討し、テレワークに行きつきました。
 2016年1月に入社した8人の在宅社員から始まりましたが、コロナ禍でも採用を続け、現在は480人(2023年11月1日現在)までその規模を拡げることができました。
 これは通勤という体への負担をなくしただけではなく、個々に工夫が凝らされている住み慣れた自宅を職場にすることで、個人の力を働くことに注力できている結果だと考えています。
 テレワークを活用して就労環境が整えば、働くことを諦めていた方々の可能性もさらに拡がっていくと実感しています。

 私たちは就労機会の提供だけではなく、社会や仲間との繋がりを実感できる職場づくりにも注力しています。テレワークの課題として孤独感が挙げられますが、チームとしての協働を推し進めることで自宅にいながらも仲間との連帯感が醸成され、安心して働ける職場環境となっている点が特徴です。
 重度身体障がい者の就労は少しずつ拡がってきていますが、まだまだ社会で働くチャンスは少ないと感じています。雇用の質を高めながら、仕事を通して社会・仲間と繋がりイキイキと働ける職場をつくれるよう、テレワークの可能性を追求し、拡大していきたいと考えています。 

重度身体障がい者の就労の課題に応える取り組み


重度身体障がい者が働くには通勤、バリアフリー環境、就労時間などさまざまな障壁があります。
・ 障がい者求人は都市部に集中し、地方在住にとっては自宅から就労先までが遠く、通勤に負荷がかかる
・ 働き始めたとしても就労先のバリアフリー環境が不足している
・ 生活介助や通勤の時間的制約から規定の勤務時間を守って働くことが難しい
・ 業務連絡・報告が就労先と本人に留まり、一人で作業をすることで「孤独感」を感じる
[画像2: https://prtimes.jp/i/32423/11/resize/d32423-11-c5a010d751b234760cd3-2.png ]

スタッフサービス・クラウドワークに入社した従業員は、Web上にある時給データのリサーチ(営業担当補助)、
お客様から頂戴してきた名刺の電子化(営業担当補助)などおこないます。

・本人の生活リズムに合わせられるよう「シフト制」を導入
通院や生活介助の利用時間など、生活リズムは個人によって異なるため、「9:00~19:00の間で原則週5日30時間」のシフト制を導入。
入社2ヶ月間の研修期間では、就労生活のリズムを整えることからはじめています。

・1日3回のWeb会議により、孤独感を払拭。「チーム意識」を醸成
1チーム5~15人で担当し、Web会議システムを利用した定例会議を1日3回おこなっています。業務進捗確認以外に、気分転換のための雑談も推奨し、互いの顔を見ながらのコミュニケーションと関係性構築を重要視しています。

・在宅就労に慣れるための研修実施
毎日就労する生活リズムに慣れてもらうため、入社後約2ヶ月間の研修をおこなっています。
同期入社者とのチームビルディングからスタートし、PCの基本操作、ビジネスマナー、先輩従業員からの業務レクチャーなど本格就労に向けての準備を大切にしています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/32423/11/resize/d32423-11-5d736db8e90f798fb2ad-0.jpg ]

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/32423/table/11_2_c5e653ffc536eabd6ae537a917e63818.jpg ]


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