当社連結子会社による株式の取得(孫会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ
PR TIMES / 2024年6月18日 18時45分
JRCグループの「環境プラント向けソリューション」が水処理施設領域まで拡大
株式会社JRC(本社:大阪市西区、代表取締役社長:浜口 稔、以下「当社」)は、2024年6月18日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社であるJRC C&M株式会社(本社:兵庫県小野市、代表取締役社長:築山 英明、以下「JRC C&M」)が、向井化工機株式会社(本社:横浜市金沢区、代表取締役社長:向井 一人、以下「向井化工機」)の全株式を取得し子会社化することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、向井化工機は、資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86265/11/86265-11-476fa0a176df7c1f0bcd28dd73619917-3744x2106.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左から当社 代表取締役社長 浜口 稔、向井化工機 代表取締役社長 向井 一人、JRC C&M 代表取締役社長 築山 英明
1.本株式取得の目的及び背景
当社の連結子会社であるJRC C&Mは1976年の創業以来、ごみ焼却施設、リサイクル施設などの環境プラント向けコンベヤの設計・製造・据付・メンテナンスを事業としており、北海道から九州まで全国200箇所以上の施設に1,000基を超える製品を納入してまいりました。近年では、バイオマス発電施設向けの搬送設備にも注力し、事業の多角化を進めています。
一方、向井化工機は1973年に設立され、水処理設備機器などを浄水場や下水処理場に設置し、また同施設内の配管工事や鋼構造物の設置工事を長年にわたり提供し、水処理施設に特化した技術力、品質管理能力などに強みを持っております。
JRC C&Mにおいては、向井化工機のグループ参画による連携を通じて、ごみ焼却施設・リサイクル施設・バイオマスプラント施設に加え、水処理施設での製作・据付・メンテナンスの営業展開が可能となります。また、両社の経験・技術・ノウハウを融合し、双方の顧客基盤を活用したクロスセルや、各施設におけるトータルソリューションの提供により、シナジー創出と事業成長の加速を実現します。
当社グループは、本株式取得により、従来のコンベヤ搬送領域に留まらない、より広範な製品とサービスをワンストップで提供し、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86265/11/86265-11-604457185f0610994c9bd891197eae20-1920x1623.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2.株式を取得する子会社の概要
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86265/11/86265-11-a1582d4ee8ad025e52f49462a89cb954-953x958.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3.異動する孫会社の概要
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86265/11/86265-11-76ceea0e6b5f3d155c676e0986a623ed-953x851.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
4.株式取得の相手先の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/86265/table/11_1_da3ce79aeea57f0ffedc7ee5f295e2ee.jpg ]
5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/86265/table/11_2_21f986410d36aa102082f161955b5c18.jpg ]
※1 取得価額は実施したデューデリジェンス等の結果を踏まえ、当社にて策定した事業計画をもとに、公平性及び妥当性を
確保するために第三者評価機関によるDCF法による株式価値算定の範囲内で、相手先と協議の上、決定しております。
※2 取得資金については、自己資金にて対応する予定です。
6.日程
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/86265/table/11_3_676e543fe7de23856493b093806cfd4d.jpg ]
7.今後の見通し
本株式取得が、当社グループの2025年2月期連結業績に与える影響は軽微であります。今後、新たな開示の必要性が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。
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