「生産CO2フリー製品」プロジェクトについて、第三者機関による妥当性評価を取得

　株式会社アイシン（愛知県刈谷市、取締役社長：吉田守孝）は、このたび、自社製品の生産時に排出されるCO２を削減・オフセットすることで気候変動対策に貢献する「生産CO2フリー製品」導入・運用にかかる一連のシステム（以下、本システム）について、第三者による検証（以下、本検証）を受け、妥当性評価を取得しました。
　今後、電動ユニットを皮切りに2030年までに電動化製品、2035年までにすべての製品での生産CO２フリー化を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

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「生産CO２フリー製品」導入・運用にかかる一連のシステムについて

　本システムは、関連会社を含むアイシングループの「生産CO２フリー製品」導入に関わる国内外すべての会社または工場を対象としており、「生産CO２フリー製品」の製造にかかるCO２排出量算定からオフセットまでの一連の仕組みを指します。


妥当性の確認手順と結論

　当社の代表製品として、電気自動車（BEV）などの電動車に搭載されるeAxle（eアクスル）150kWと小容量FF2モーターハイブリッドトランスミッションを対象に、本システムの運用状況と生産工程および関連する活動について現地確認（計13拠点）で行い、第三者評価機関（SGSジャパン株式会社）からISO14064-3-2019に基づいた妥当性評価を取得しました。


22年度、新たに生産CO２フリー化の対象となる製品

・eAxle 150kW（トヨタ「bZ4x」）
・FF1モーターハイブリットトランスミッション（トヨタ「クラウン」）
・小・中容量FF2モーターハイブリットトランスミッション（トヨタ「プリウス」）


　アイシンはこれからも、環境や社会をより良いものにする技術開発を促進し、経営理念である「”移動”に感動を、未来に笑顔を。」を実現していきます。

※「生産CO2フリー製品」プロジェクト開始時のリリース
https://www.aisin.com/jp/news/2022/005542.html

公式企業サイト 関連記事：カーボンニュートラルへの取り組み
https://www.aisin.com/jp/technology/cn/

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