寄付経験のある企業経営者の半数以上が、寄付後に「社会や地域に貢献できた充足感」を実感している！プランプラン株式会社が「企業の寄付行動」に関する実態調査を実施！

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プランプラン株式会社（本社：東京都港区 、代表取締役：川島 寛貴）が運営する「バトンパス」は、過去1年間に寄付を行った企業の経営者を対象に「企業の寄付行動」に関する実態調査を実施しました。この調査結果から、日本の企業経営者の寄付行動の実態などが明らかになりました。

＜背景＞
近年、社会貢献や地方創生への関心が高まっている一方で、日本では人助けの文化が十分に根付いていないと言われています。その実態を示す一例として、イギリスのチャリティー機関CAFの「World Giving Index 2024（世界人助け指数／世界寄付指数）」（https://www.cafonline.org/docs/default-source/inside-giving/wgi/wgi_2024_report.pdf）では、日本が142か国中141位という結果が報告されています。では寄付行動が持つ可能性を再認識し、より多くの人々にとって身近な行動にするためには、どのような仕組みや情報が必要なのでしょうか。そこで、「バトンパス」は、過去1年間に寄付を行ったことがある企業の経営者を対象に、「企業の寄付行動」に関する実態調査を実施しました。

＜調査サマリー＞
・日本企業が行っている最も多い寄付の形式は「特定の団体やプロジェクトへの直接寄付」
・2024年の年間寄付実績は100万円未満であった企業が約8割
・寄付先の事業分野ベスト3は、1位「災害支援」、2位「教育・子ども青少年育成」、3位「まちづくり」
・寄付先を選ぶ際に重視した主なポイントは「寄付金の使途の明確さ」「寄付先の透明性・信頼性」「地域や社会への具体的な影響」
・寄付後、「社会や地域に貢献できた充足感」や「地域や団体との関係性の強化」を実感した企業経営者が多い
・95％以上の企業経営者が、今後も寄付を継続的に行っていく意向がある

＜調査概要＞
調査期間：2025年1月17日～1月20日
調査方法：インターネット調査
調査対象：過去1年間に寄付を行った企業の経営者（20代～50代の男女)
調査人数：330名
モニター提供元：RCリサーチデータ


日本企業が行っている最も多い寄付の形式は「特定の団体やプロジェクトへの直接寄付」
まず、「どのような形式で寄付を行ったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「特定の団体やプロジェクトへの直接寄付」で50.9％、2位が「チャリティーイベントやキャンペーンを通じた寄付」で33.6％、3位が「企業版ふるさと納税を活用した寄付」で23.3％という結果になりました。この結果から日本企業が行っている最も多い寄付の形式は「特定の団体やプロジェクトへの直接寄付」であることが明らかになりました。

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2024年の年間寄付実績は100万円未満であった企業が約8割
次に「2024年における、企業としての寄付実績（寄付金額）」を問う設問への回答では、1位が「1万円以上、50万円未満」で47.3％、2位が「1万円未満」で17.9％、3位が「50万円以上、100万円未満」で13.0％という結果になりました。1位～3位までの回答を合計すると回答率は約80％となり、この結果から、2024年の年間寄付実績は100万円未満であった企業が約8割であることがわかりました。

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寄付先の事業分野ベスト3は、1位「災害支援」、2位「教育・子ども青少年育成」、3位「まちづくり」
続いて「寄付を行った寄付先の事業分野」を尋ねる設問への回答では、1位が「災害支援」で39.4％、2位が「教育・子ども青少年育成」で33.6％、3位が「まちづくり」で24.6％という結果になりました。また、4位以降も回答率20％以上の回答が複数並ぶ形となり、寄付先の事業分野は多岐に渡ることが判明しました。

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寄付先を選ぶ際に重視した主なポイントは「寄付金の使途の明確さ」「寄付先の透明性・信頼性」「地域や社会への具体的な影響」
また、「寄付先を選ぶ際に、重視したポイントは何か」を尋ねる設問の回答では、1位が「寄付金の使途が明確であること」で46.4％、2位が同率で「寄付先の透明性や信頼性」と「地域や社会への具体的な影響」で42.1％という結果になりました。この結果から、寄付金の使途の明確さと寄付先の透明性・信頼性、また、寄付による地域や社会への具体的な影響が重視されたポイントであることがわかりました。

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寄付後、「社会や地域に貢献できた充足感」や「地域や団体との関係性の強化」を実感した企業経営者が多い
次に「寄付後、どのような効果を実感したか」を問う設問への回答では、1位が「社会や地域に貢献できた充足感」で50.6％、2位が「地域や団体との関係性の強化」で34.6％、3位が「社会課題解決への参加意識の向上」で33.3％という結果になりました。この結果から、社会や地域に貢献できた充足感や具体的な地域や団体との関係性の強化を実感した企業経営者が多い、ということが明らかになりました。

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95％以上の企業経営者が、今後も寄付を継続的に行っていく意向がある
調査の最後、「今後も継続的に寄付を行いたいと思うか」を尋ねる設問への回答で多かったのは、1位が「機会があればその都度検討したい」で43.7％、2位が「毎年同額で続けたい」で40.9％、3位が「毎年増額して続けたい」で13.0％という結果になりました。この結果から、95％以上の企業経営者が、今後も寄付を継続的に行っていく意向があることが明らかになりました。

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まとめ
今回の調査により、日本企業が行っている最も多い寄付の形式は「特定の団体やプロジェクトへの直接寄付」であり、2024年の年間寄付実績は100万円未満であった企業が約8割であることがわかりました。尚、寄付先の事業分野ベスト3は、1位「災害支援」、2位「教育・子ども青少年育成」、3位「まちづくり」であり、寄付先を選ぶ際に重視した主なポイントは「寄付金の使途の明確さ」「寄付先の透明性・信頼性」「地域や社会への具体的な影響」であることが明らかになりました。また、寄付後、「社会や地域に貢献できた充足感」や「地域や団体との関係性の強化」を実感した企業経営者が多く、過去1年間に寄付を行った企業経営者の95％以上が、今後も寄付を継続的に行っていく意向があることがわかりました。

プランプラン株式会社が運営する企業版ふるさと納税「バトンパス」は、特定の地方自治体や寄付先の事業分野を選び、企業版ふるさと納税という形で手軽に寄付が実施できるプラットフォームとなっています。


調査実施会社
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所在地： 〒107-0061 東京都港区北青山2-10-26 LANAIGRACE北青山 001
代表者： 代表取締役 川島 寛貴
提供サービス：クラウド教育支援システム「プランプラン」、先生のためのデジタル名刺「PPP(ピピピ)」、企業版ふるさと納税 「バトンパス」、プランプランWebメディア

URL： https://planplan.co.jp/


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プランプラン株式会社が運営する 企業版ふるさと納税「バトンパス」は、企業と自治体をつなぎ、新たなお金や人の流れをつくることで、地方創生を盛り上げるプラットフォームです。企業版ふるさと納税とは、地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行うものです。寄付を行った企業は、寄付額の最大9割の税額控除を受けることができ、実質の負担は寄付額の約1割になります。寄付を行うことで自治体との連携が広がり、事業展開の機会にもつながります。詳細は以下をご覧ください。

企業版ふるさと納税 バトンパス： https://batonpass.jp/

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