【M&A仲介協会】不適切なM&A取引に関する注意喚起

M&A仲介業自主規制団体である一般社団法人M&A仲介協会（以下、当協会 / 所在地：東京都千代田区 / 代表理事　荒井 邦彦 / URL：https://www.ma-chukai.or.jp/ ）は、不適切な譲受け事業者※1
に関する取組方針をあらためてお伝えするとともに、事業承継をご検討中の中小企業経営者の皆様へ、不適切なM&A取引に関しての注意喚起を行います。

※1…不適切な譲受け事業者とは…譲渡企業の経営権を取得後、譲渡側経営者の個人保証の解除を行わず、対象会社の現金などの資産を抜き取った上で、そのまま事業を放置したり、失踪したりなどする譲受け事業者や、資力のない譲受け事業者などを指します。

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不適切な譲受け事業者に対するM&A仲介協会の方針
中小企業庁によれば、国内の民間M&A支援機関による中小M&Aの実施件数は4,036件（2022年度、譲渡側件数）で、増加しているといわれています。当協会は、中小企業庁が中堅・中小企業のM&A を推進するために取りまとめた「中小M&A 推進計画」に基づき、公正で円滑なM&A取引を推進し、M&A 仲介業界の健全な発展に取り組むことを目的に2021年10月に設立されました。現在会員数は129社となり、会員全体で年間約2,200組のM&Aを支援しています。
当協会は、M&A仲介業界のあるべき姿を倫理規程として定め、広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明というM&A支援における重要な3つの領域における業界自主規制ルールを策定・施行したほか、2024年10月からは、不適切な譲受け事業者の情報を業界内で共有する「特定事業者リスト」の運用を開始しています。
昨今、不適切な譲受け事業者によるM&Aが表面化していますが、当協会は、不適切なM&Aが行われないよう対策を行うことで、中小企業を守り、安全なM&Aの普及拡大に向けて取り組んでいく所存です。

中小企業経営者の皆様への不適切なM&A取引に関する注意喚起
当協会は、会員に対し「経営者保証に関する基準」（※2）を定めています。M&A取引において、経営者保証が解除されないことが懸念される場合等について、書面を交付して明確に説明する義務を課しており、不適切なM&A取引に対する抑止効果は大きいと考えております。
事業承継・M&Aを検討されている中小企業の皆様におかれましては、当協会の同基準を遵守しているM&A支援事業者を選択いただくなど、被害に合わないようご注意いただけますようお願い申し上げます。
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不適切な譲受け事業者に関する情報提供のお願い
不適切な譲受け事業者に対する当協会の対応として、2024年10月より、特定事業者リストの運用を開始しており、広く情報を集めています。不適切なM&A取引に関する情報に接した際は、「M&A仲介協会　苦情相談窓口」までご連絡ください。

▼M&A仲介協会　苦情相談窓口
https://www.ma-chukai.or.jp/inquiry/

当協会が設置する苦情相談受付窓口では、当協会の幹事会員並びに正会員のM&A支援事業者による支援に関する問題等を抱える企業からの苦情等の相談も受け付けています。

【M&A仲介協会概要】
名称：一般社団法人 M&A 仲介協会
英文名称：M&A Intermediaries Association（MAIA）
設立日：2021年10 月1日
役員：
＜代表理事＞
荒井 邦彦（株式会社ストライク）

＜理事＞
久保 良介（株式会社オンデック）
佐上 峻作（株式会社M&A総合研究所）
篠田 康人（名南M&A 株式会社）
中村 悟（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社）
三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター）
＜監事＞
弁護士 菊地 裕太郎（菊地綜合法律事務所）
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3　丸の内トラストタワー本館20 階
URL：https://www.ma-chukai.or.jp/

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