セカンドハーベスト・ジャパン 石川県中能登拠点を本格稼働

被災地への中期支援を視野に、災害支援団体や地元団体と連携

日本初のフードバンクである、認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン（本部所在地：東京都台東区、以下、2HJ　https://2hj.org/ ）は、能登半島地震の被災地における中期支援を視野に、石川県鹿島郡中能登町に2HJ中能登拠点を開設。この度、緊急支援でも協働してきた災害支援団体や地元団体と連携して、当該拠点の本格的な稼働を開始します。



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被災地支援の“ハブ”となる2HJ中能登拠点は、被災地や幹線道路からのアクセスも良く、関東にある2HJの各拠点や協力企業からの直接輸送にも便利な場所に位置しています。倉庫は、食品貯蔵に充分な444.78平方メートル の広さを持ち、建物前には食品の出し入れ用の駐車スペースも確保できます。4月23日から計3回実施された食品の受け取りを希望する支援団体向けの説明会には12団体の参加があり、２HJの活動紹介、登録手続きや利用ルールの説明に加えて、倉庫の見学ツアーも実施されました。また、2HJ埼玉拠点からの食品輸送に加え、5月8日にはモンデリーズ・ジャパン株式会社から直接、オレオクッキーが納品されました。今後1ケ月を目途に、食品の輸送、提供のサイクルを整える計画です。

緊急支援の時期が過ぎた後も、仮設住宅等で避難生活を続ける人々がいます。また、一旦、自宅に戻れたとしても、破壊された家屋はじめ、被災によって打撃をうけた生活を立て直すには多くの費用がかかることから、今後、災害困窮に陥るケースもでてくることが想定されます。

中能登拠点の本格稼働に際して、２HJ CEOの横手仁美は以下のように述べています。
「震災発生から4ヶ月が経つ現在も、被災地では、多くの方々が食の支援を必要としています。震災支援においては、緊急支援と同じく、復旧、復興期を含む中長期にわたる支援が重要になります。継続的な支援のために、２HJは行政や他団体との連携を強化していきます。また、支援食品が不足している中、企業の皆様には食品寄贈や資金援助をお願いしたいと思います」

２HJは、今後も引き続き、各ステークホルダーと協働して、在宅避難者含む食の支援を必要とする人々に栄養価の高い充分な食品を提供するため、中能登拠点の機能と各支援団体との連携ネットワークの拡充に努めます。

【2HJのこれまでの被災地支援活動】
２HJは、発災直後の1月6日に現地入りし、石川県七尾市のコミュニティセンターを拠点に災害支援団 Gorillaはじめ、地元団体と共に被災者向けの炊出しを実施しました。10日間実施した第一弾の炊出しでは、合計12,620食が延べ3,550人に提供され、その後、炊出し第二弾、第三弾もGorillaや地元団体と協働で実施。加えて、輪島市では、認定NPO法人 AAR Japanと連携する東本願寺炊出しグループや公益社団法人 日本国際民間協力会NICCOが支援を続けるエリアへ、珠洲市においては、一般社団法人 ピースボート災害支援センターが炊出しを実施するエリアを訪問し、事前に聞き取った各エリアのニーズに沿った食品を提供しました。


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【２HJの防災減災事業】
２HJは、休眠預金を活用して2022年から3ヶ年計画で「災害時のフードバンク団体等による広域食の支援スキーム構築事業」を実施しています。必要な支援内容を見極めるための「アセスメントシート」、発災以降、よりスムーズな支援を実施するためのアクションを時間軸でまとめた「タイムライン」、また、各支援に関しての「ガイドライン」の作成を目指しています。2023年から中国地方と九州地方にて、それぞれの地域に適したタイムラインを作成するため、ネットワーキング含む勉強会を開催しています。
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