「DV等支援措置」に関する国賠の原告に「陳述書」を提供しました

～総務省が責任者であると明確にすることで「DV等支援措置」の早急な改善を目指して～



「子の連れ去り（実子誘拐）」で悪用されることの多い「DV等支援措置」については、その違法性を裁判で争い追求している当事者や弁護士らの努力に感謝しているところです。
弊会も何かの役に立ちたいと国会議員へのレクや陳情は機会があればしておりました。

先月ある弁護士の方より国賠に使用したいと依頼がありまして、以下のように弊会なりの「DV等支援措置」に関する見解を「陳述書」として提出しました。

「陳述書」は、実子誘拐被害者５０９名の方からご協力いただいた「第１回実子誘拐被害調査」の結果をいかしております。２つの設問で「DV等支援措置」に関する選択肢が１つずつありその結果から、「被害は深刻で早急に解決されるものでそのためにはまず国（総務省）が責任者であると明確にする必要がある」意見を記しております。
よろしければご覧ください。
なお、こちらの提出はボランティアで費用等は得ておりません。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/138153/11/138153-11-cd31822cf01b94379c1af381408f8dab-1587x2245.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
NPOキミト「陳述書」画像

テキストはこちらです。

「陳述書」


令和７年１月１３日
特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト
代表 森めぐみ


私は「連れ去り問題」を調査研究し国会議員に政策提言するなどして問題の解決を目指すNPOの代表です。
NPOで実施した調査（２０２４年「実子誘拐被害調査報告書」※）でわかったのは、回答者の多くがDV等支援措置を不当に掛けられていたことと是正すべきものだという意見が多数あることがわかりました。


【参照】
設問３１「あなたがわかる、又は思い当たる、「相手の他に実子誘拐に関わっていそうなもの」をすべて選んでください。」
→「DV等支援措置をされていた」１１８人（全体の約２３％）


設問40の選択肢「役所の「DV等支援措置」は証拠不要で一方の言い分を聞かずに相手の言いなりに子どもの居所秘匿ができるが、児童虐待者でも容易に子どもを連れ去り相手親が介入できないよう居所を秘匿したりでき、また親権を取るための目的外使用を許す上にDV加害者でない者に濡れ衣を着せるこの仕組みを見直す必要あり」を選択
→３８２人（全体の７５％）


彼らはDVや虐待を偽造され親なのに子どもに通話も会うこと等接触を許されず、常に自殺するリスクの高い人たちです。全体の９４％が本気で自殺を考えたことがある、または常に希死念慮に襲われています（設問３７）。こうした悲惨な実情を鑑みれば国は早急にDV等支援措置を見直すべきだと思います。


また、ある都内の生活安全課の警察官が私に「１日５～６件、役所からDV等支援措置をするのに警察に相談履歴の照会が来るが、１日にこのエリアでDVがこんなに発生するはずがなくこれは問題だと思う。しかし現場ではどうしようもなく上（うえ）がこの問題を知って変えてくれる必要がある」と言いました。現場に携わる者たちの認識もこのようです。


私は国に「DV等支援措置」について早急な是正をして頂きたいと切に願っております。


※２０２４年「実子誘拐被害調査報告書」
実施期間：令和６年１月３日～２１日（１９日間）
対象：日本国内の同意なき子ども連れ去りをされた親
調査方法：WEBアンケート
設問数：４２
有効回答数：５０９人

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