アセットマネジメントOne 未来をはぐくむ研究所とTeach For Japanが金融経済教育に関する教員向け研修開発で協働
PR TIMES / 2024年12月16日 16時45分
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アセットマネジメントOne株式会社(東京都千代田区、取締役社長 杉原規之、以下 アセットマネジメントOne)で金融経済教育を推進する「未来をはぐくむ研究所」と、すべての子どもが素晴らしい教育を受けることができる世界の実現を目指す認定特定非営利活動法人Teach For Japan(東京都渋谷区、代表理事 中原健聡、以下TFJ)は、小学生児童または中高生の生徒を対象とした金融経済教育に関する教員向け研修の開発と、当該研修を利用した教員育成プログラムの運用・実施に向けた協働を開始することで合意しました。
子どもたちに対するお金の教育は、時代の変化に伴ってその必要性がますます高まっています。一方で、金融経済教育における学校現場の課題は「専門知識の不足」であり、時間的制約により教員自身でそれを解消することは困難な状況です。
未来をはぐくむ研究所は、個人の資産形成やファイナンシャル・ウェルビーイングに関する情報発信・調査・分析等を行っており、幅広い世代に向けた金融経済教育分野での専門性(Content Knowledge)を有しています。TFJには、子どもの状態に沿って専門用語を砕き、板書、発問、質問、課題、グループワークなど、学習をデザインする知識・技能(Pedagogical Knowledge)があります。今般、各々が保有するノウハウ等を最大限に活用し融合させた研修(Pedagogical Content Knowledge)を企画し開発することで、教員が金融経済教育という新たな領域での専門性を身に付けることを支援します。
また、上記の専門性を身につけた教員が、学校現場において実際に金融経済教育を行うための体制及び計画を検討し、自治体での金融経済教育研修の確立を目指します。公教育の発展を学校や自治体のみに任せるのではなく、産官学民から多様な主体が当事者意識を持って参加し、民間の資源を活用した「共助」の仕組みを推進することが重要だと考えております。
社会全体で子どもたちの特性・個性を伸ばす公教育、さらには個人と社会のウェルビーイングを高める公教育の実現に向け、両者の協働を加速させてまいります。
【ご注意事項】
●当資料は、アセットマネジメントOne株式会社および認定特定非営利活動法人Teach For Japanが作成したものです。
●当資料における内容は作成時点(2024年12月16日)のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
【アセットマネジメントOneについて】
アセットマネジメントOneは、2016年10月に発足した資産運用会社です。「投資顧問事業」と「投資信託事業」の双方の事業領域における運用資産残高(※)は、約70兆円と国内有数の規模を誇ります。アセットマネジメントOneがこれまで培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、「投資の力で未来をはぐくむ」をコーポレート・メッセージに掲げる資産運用会社として、グローバル運用リサーチ体制に支えられた伝統的資産のアクティブ運用や金融工学を駆使した最先端の運用戦略 等、個人投資家や機関投資家の多様な運用ニーズに対し、最高水準のソリューションの提供をめざします。
※運用資産残高は2024年9月末時点。
公式HP https://www.am-one.co.jp/
商 号 等/ アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第324号
加入協会/ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
【未来をはぐくむ研究所について】
未来をはぐくむ研究所は、個人の資産形成、ファイナンシャル・ウェルビーイングや金融経済教育の分野における啓発・普及活動を目的として、2023年10月にアセットマネジメントOne内に設置した組織です。「一人ひとりが、現在および思い描いた将来に向け、お金とよりよい関係を作り、安心して人生を楽しむことができる未来」の実現を目指し資産運用・金融経済・ファイナンシャルプランニング等の専門知識やノウハウを有するプロフェッショナル人材が、商品とは切り離した中立・客観的な立場で情報発信しています。
公式HP https://www.am-one.co.jp/hagukumu/
【Teach For Japanについて】
TFJは、多様な学習ニーズがあるすべての子どもの学習権を保障できる公教育の実現を目指しています。様々な教員免許状を利活用して、多様な人材が学校教育に参画し協働できる流動性の高い教員組織を構築することで、教員不足等の解消と、学校教育の質と多様性、包摂性を高めるフェローシップ・プログラムを運営しています。また、TFJが触媒となって民間企業と自治体が連携する「共助」の仕組みを構築し、ヒト・モノ・カネ・データが活発に動くこれからの時代の公教育の実現を推進しています。
公式HP https://teachforjapan.org/
文部科学省教師集団の多様性の確保に関する関連資料
https://www.mext.go.jp/content/20231020-mxt_zaimu-000032299_03.pdf
経済産業省イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会報告書(概要版)https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/innovation_creation/pdf/20240726_1.pdf
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