～2015年1月17日で阪神淡路大震災から20年～ 阪神淡路大震災被災者200名に調査を実施 73%の人が復興のタイミングで電柱を地中化すべきだったと回答！

　日本の無電柱化を「景観・観光」、「安全・快適」、「防災」の観点から応援する「～上を向いて歩こう～無電柱化民間プロジェクト」実行委員会は、2015年1月17日（土）に発生から20年となる阪神淡路大震災の被災者200人を対象に、電柱に対しての意識調査を実施しました。
　今回は被災した方々が阪神淡路大震災の中で電柱によってどのような被害を受けたか、電柱に対してどのような意識を抱いているかなどの、調査を行いました。本リリースではその結果を発表致します。

【調査サマリー】
■被災者の73%の人が、復興のタイミングで電柱を地中化すべきだったと回答
■被災者の中で現在の電柱の形態に満足している人は2.5％
■被災者の76％が震災の際に倒れた電柱によって何らかの被害に遭遇

【調査概要】
■調査方法： インターネット調査
■調査実施期間： 2014年11月29日（土）～11月30日（日）
■対象者：阪神淡路大震災の被災者　200名
■対象者年代： 35歳以上の男女
■地域関西（京都・大阪・兵庫・奈良。滋賀・和歌山）
・中四国（山口・広島・岡山・鳥取・島根・香川・徳島・高知・愛媛）

※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【「～上を向いて歩こう～無電柱化民間プロジェクト」実行委員会調べ】とご明記ください。
※下記URLのリンク内でも本調査結果を公開しております。
・ 無電柱化民間プロジェクト公式HP（http://mudenchuka.jp/ ）
・無電柱化民間プロジェクト Facebookページ（https://www.facebook.com/mudenchuka ）


【「無電柱化民間プロジェクト」とは】
政府・自民党が推進する無電柱化の趣旨に賛同する者が集まり、2014年7月に「～上を向いて歩こう～無電柱化民間プロジェクト～実行委員会」が設立されました。世界の主要都市で電柱が減少する中、日本では毎年7万本もの電柱が増設されています。2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、政府は訪日外国人2000万人を目標に掲げています。観光推進、また巨大地震などの防災対策のためにも今取り組むべき重要なプロジェクトです。


【調査結果１.】阪神淡路大震災被災者73%の人が、復興のタイミングで電柱を地中化すべきだったと回答！
＊阪神淡路大震災被災者200人に質問
Q：阪神淡路大震災から復興する時、街づくりとして電柱を地下に埋設すべきだったと感じますか。

■被災者の73%の人が震災からの復興時に、電柱をなくすべきだったと感じている。
■「震災時に実際にひどい光景を見て思った」「災害時に電柱が倒れて消防車などの緊急車両の通行の邪魔をする危険がなくなるから」など実際の体験に基づいた回答や、防災面を意識した回答が目立った。


【調査結果２.】被災者の中で現在の電柱の形態に満足している人は2.5％！
＊阪神淡路大震災被災者200人に質問
Q：ご自身の被災経験を踏まえ、地震等の災害に強い街について考えた時、どのような電柱（またはその機能を果たす送電設備）がよいと考えますか。一つ選んでください。

■現在の電柱の形が良いと考えている人は被災者の2.5%しかいない。
■電柱が地上に無い方がよいと考えている人は阪神淡路大震災被災者の65.5%に及び、過半数を超えている。


【調査結果３.】被災者の76％が震災の際に倒れた電柱によって何らかの被害に遭遇！
＊調査対象200人のうち、自分の目で、「傾いたり、倒れそうになっている電柱」を見た人と、自分の目で「倒れた電柱」を見た人、135人を対象に質問。
Q;震災後の街の中で、あなたご自身の経験として以下のような場面に遭遇しましたか。（複数回答可）
１.電柱の撤去に時間がかかり、被災者の救出に遅れが出た
２.倒れたり、傾いたりした電柱が通行の障害になり、道路が使えなくて救援や復興に支障が出た
３.電柱や電線が使えなくなり、電気や通信回線の復旧が遅れた
４.倒壊した建物や電柱をよけて通ろうとして、渋滞やトラブルが起きていた 倒れたり、傾いたりした
５.（電柱以外の）倒壊物が通行の障害になり、道路が使えなくて救援や復興に支障が出た
６.（電柱以外の）倒壊物の撤去に時間がかかり、被災者の救出に遅れが出た
７.その他
８.遭遇した事はない


■被災者の76％の人が震災で倒れた電柱によって何らかの被害に遭っている。
■電柱の撤去に時間がかかり被災者の救出に遅れが出た、倒壊した電柱によって家が破壊されていたなど、電柱がなければ起きなかった二次災害の被害に多くの被災者が遭遇したと回答。

　今回の調査結果から阪神淡路大震災の多くの被災者が電柱倒壊による二次被害に遭った経験があり、電柱を地中化すべきだと考えていることが浮き彫りになりました。しかし、その被災地には復興のタイミングでまた多くの電柱が立てられ、現在でもなお地上にある状況です。阪神淡路大震災のような電柱による二次被害を二度と起こさないために、「無電柱化民間プロジェクト」実行委員会では、今後も無電柱化を推進して参ります。

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