オープンイノベーションオフィスSENQ（センク）、「パブリックパートナー」新設 大分県、宮崎県日向市に続き、経済産業省と提携

オープンかつフラットな官民連携の場を提供



日本土地建物株式会社（千代田区霞が関一丁目 代表取締役社長 平松哲郎）は、オープンイノベーションオフィス「SENQ（センク）」において、「パブリックパートナー」を新設し、大分県、宮崎県日向市に続き、経済産業省の新規事業創出担当とも提携に関する協定を締結しましたので、お知らせします。


「パブリックパートナー」は、官公庁・自治体が就任し、協業候補先の紹介や、イベントの共同開催、各自治体内のインキュベーション施設との連携を行います。
民間パートナー企業（メンター、アライアンスパートナー）に続く、「パブリックパートナー」の設置により、自治体・公的機関の提供価値（地域資源活用や地域課題解決の実証フィールドの提供）と、SENQ会員をはじめとする企業等の提供価値（アイデア、ビジネスモデル、テクノロジーなどの提供）をつなぎ、新たなビジネスの創出や、社会と地域の課題解決をともに目指します。

今回提携した各パブリックパートナーとは、「SENQ霞が関」において共催イベントを実施しており、近時では、SENQメンターである一般社団法人コード・フォー・ジャパン主催、経済産業省次官・若手プロジェクト有志協力によるワークショップが開催されています。

今後も、企業・ベンチャーや官公庁・自治体等がつながる、「オープンかつフラットな交流の場」の提供、さらには、イノベーションを生み出す「協業と共創の場」の提供を実現してまいります。

[画像1: https://prtimes.jp/i/22434/12/resize/d22434-12-688318-4.jpg ]


◆「パブリックパートナー」新設の狙い
．官公庁・自治体等の提供価値とSENQの提供価値のマッチング
．官公庁・自治体等の東京における情報発信の拠点や、企業・ベンチャーとの出会いや交流を生む場の提供


■各団体との協働イベント、ワークショップ（於SENQ霞が関）
◇大分県
「おんせん県おおいた」として知られる大分県は、「大分県版第４次産業革命”OITA4.0”」として、これまで築いてきた産業基盤をベースに、IoTやAI、ドローンなどの革新的技術を取り込んだプロジェクトの創出や製品・サービス開発を進めています。
様々な地域の課題（ニーズ）とIoT、AI、ロボット、センサーなどの革新的技術やアイデア（シーズ）をマッチングする機関として「大分県IoT推進ラボ」を新設し、大分発のIoTプロジェクトの創出を目指します。
また、2015年には創業支援拠点「おおいたスタートアップセンター」を開設。県経済をリードする企業の育成や、IT企業の誘致に必要な環境整備を進めています。

【イベント名】
「Lead Japan Summit　part.3　-　大分県が挑む、本気のオープンイノベーション・大分県版第4次産業革命“OITA4.0”」

【概要】　
[画像2: https://prtimes.jp/i/22434/12/resize/d22434-12-598472-3.jpg ]

大分県に進出した株式会社Huber.取締役CMOの佐藤祥氏、大分発の注目ベンチャーであるエネフォレスト株式会社代表取締役CEOの木原寿彦氏、「湯～園地」で話題となっている別府市を招待し、大分県が推進するIoT政策、地方における新たなビジネス、地方発のイノベーションについて講演・パネルディスカッションを実施。
（2017年6月14日開催）
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◇宮崎県日向市
宮崎県の北部に位置する日向市は、様々な工業が集積し、東九州随一の陸・海の物流拠点として発展を続けています。
また、国内有数のサーフスポットがあり、2016年12月、交流人口や移住者の増加を目的に「リラックス・サーフタウン日向プロジェクト」を始動。サーフタウン日向基本構想の策定とあわせて、サーフィンを核としたまちづくりに取り組んでいます。人材育成にも力を入れており、「キャリア教育支援センター」や地域で稼ぐ人財を育成する「日向ドラゴンアカデミー」、日向市産業支援センター「ひむか-Biz」などの取り組みにより、産学官が連携した人材育成事業を展開しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/22434/12/resize/d22434-12-693722-2.jpg ]

【イベント名】
「Lead Japan Summit
part.1豊かな暮らしと地域ビジネス」

【概要】
日向市 坂元修一副市長、NPO法人まちづくりGIFT代表理事 齋藤潤一氏をお招きし、日向市における取り組みや地域ビジネス等について講演・パネルディスカッションを実施。
（2017年2月20日開催）

◇経済産業省
経済産業省では新規産業室を中心に、新規産業の創出、ベンチャーの創業・成長促進のための支援人材のネットワーク構築、企業応援の税制・融資制度の整備、起業家教育の推進などの取り組みを実施しており、新しい事業やベンチャーが次々と生まれ、成長するエコシステムの形成を目指しています。
具体的には、創業間もない企業への投資をするエンジェル投資家への「エンジェル税制＊１」による優遇措置や、次世代を担うイノベーターを育成する「始動 Next innovator＊２」をなどの多数の施策を実施中。
また、2017年5月には、ベンチャーと大企業の連携についての手引書「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き＊３」を策定、発表しています。
＊１(http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/)
＊２(http://sido2017.com/)
＊３(http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/venture/tebiki.pdf）

【関連ワークショップ】
第一回「立ちすくむ国家ワークショップ～マイアクションプランを作ろう～」
第二回「立ちすくむ国家ワークショップ～意欲と能力のある人が公を担う～」

[画像4: https://prtimes.jp/i/22434/12/resize/d22434-12-351345-1.jpg ]

【概要】
経済産業省 次官・若手プロジェクトによるPDF資料「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」の公表を契機に開催された、一般社団法人コード・フォー・ジャパン（SENQメンター）主催によるワークショップ。協力は経済産業省 次官・若手プロジェクト有志。
（第一回2017年6月13日、第二回2017年7月12日開催）


（ご参考）「SENQ」における自治体実施イベント


[表: https://prtimes.jp/data/corp/22434/table/12_1.jpg ]



■SENQブランドの概要
[画像5: https://prtimes.jp/i/22434/12/resize/d22434-12-307359-0.jpg ]

SENQ は「先駆」に由来し、時代の先駆けとなるイノベーターたちを応援するブランドです。ロゴを構成する色彩豊かなパーツは、多様な業界から集まる「先駆者（入居者）」を象徴し、パーツの組み合わせにより形成されるキューブは、新しい可能性を引き出す立体的なビジネスのつながりにより、オープンイノベーションを加速させる場を表現しています。

＊「SENQ」は、１.拠点ごと（現在、京橋、青山、霞が関の3拠点）にテーマを設定し、２.拠点内や拠点間における入居者同士の交流やマッチング等を支援、さらに３.メンター及びアライアンスパートナー、パブリックパートナーとの連携を兼ね備えた国内初のオープンイノベーションオフィスです。また、セミナー、ピッチイベント等の開催により、入居者の協業や事業創造、事業成長を支援します。

■SENQブランドサイト
https://senq-web.jp

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