キャピタルメディカベンチャーズ、認知症予防ソリューションの開発や医療データ解析を行うブレインケア株式会社に出資

PR TIMES / 2017年6月14日 10時1分

~軽度認知障害(MCI)に関する新たな知見の発掘と新サービス開発へ~

キャピタルメディカ・ベンチャーズは認知症にならない社会の実現に向け、認知症予防ソリューションや医療データ解析を行うブレインケアへ出資しました。



株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ(本社:東京都港区、代表取締役:青木 武士、以下:CMV)は、2017年5月、認知症予防ソリューションや医療データ解析を行うブレインケア株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:山本 大輔、以下:ブレインケア)へ出資しましたのでお知らせします。

■ブレインケアのすすめる認知症ソリューションとは?
ブレインケアは「誇りある高齢化社会の実現」という理念のもと、創業以来、デイサービスといった介護事業者とともに認知症予防ソリューションの開発運営を行っています。認知機能トレーニングを目的とした画像解析技術を基盤とする脳波測定の研究開発や平均年齢84.1歳の購読者層を持つ脳トレ冊子『認活道場』を後期高齢者に提供し機能改善を図っている一方で、高齢者に特化した健康データの調査やデータ解析を行っております。高齢者に特化した認知機能や運動データを解析することにより、軽度認知障害(MCI)に至るまでの状態変化の可視化に挑戦しています。

[画像1: https://prtimes.jp/i/22624/12/resize/d22624-12-542878-0.jpg ]


■ブレインケアとの業務提携の狙い
厚生労働省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち認知症の方は推計15%で、2012年時点で約462万人に上ることがわかっており、軽度認知障害(MCI)の高齢者も約400万人いると推計され、65歳以上の4人に1人が認知症とその“予備軍”となる計算になっています(※1)。認知症は近年大きな社会問題とされ、その社会的コストは年間約14.5兆円にものぼると言われています(※2)。

認知症を発症した後に健常状態に戻ることはできないとされている一方で、軽度認知障害(MCI)から14%~44%の方が健常に戻る可能性があることから、リカバリープログラムを施すのは早期であればあるほど効果的と考えられています。したがって、大きな社会問題である認知症対策としては、現状ではMCIの状態を早期に発見し、併せて適切なリカバリープログラムを実施することが有効であると言われています。

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