コロナ禍によりICT活用型特定保健指導のニーズが急増。令和3年度は前年度比2倍強の実施体制を確保。
PR TIMES / 2021年3月26日 9時15分
~広域型共同保健事業「モデル実施コンソーシアム」~
株式会社インサイツ(本社:東京都中央区、代表取締役:石川陽介)が事務局を務めるモデル実施コンソーシアム(https://model-consortium.org/)は、コロナ禍によって急増している遠隔面接のニーズに対応するため、令和3年度においては前年度を大幅に上回る実施体制を整備し、特定保健指導「モデル実施」を実施いたします。
1.モデル実施コンソーシアムの概要
モデル実施コンソーシアムは、複数の医療保険者及びサービス事業者が連携し、共同で特定保健指導「モデル実施」を実施することにより、特定保健指導に係るコストを抑制しながら適切な成果を得られる事業の開発・運用を目的に活動しています(会員数:25団体 ※令和2年3月時点)。近年、複数の医療保険者が共同で保健事業を推進する取組(共同保健事業)が注目されていますが、本コンソーシアムの活動は多数地域の医療保険者が参加していることから、「広域型共同保健事業」と位置づけられます。
2.会員間の意見交換の場となる「運営委員会」を開催いたしました
本コンソーシアムでは、特定保健指導「モデル実施」及び周辺サービスに関する情報提供、会員間の意見交換を目的に、年2回「運営委員会」を開催しています。このたび、令和2年度第2回運営委員会を開催いたしましたのでご報告いたします。
開催日 令和3年3月18日(木)
参加団体 保険者会員11団体、事業者会員3団体、協力団体3団体、オブザーバー5団体
開催方式 オンライン(Zoom)
プログラム
1. 幹事保険者ご挨拶
2. 厚生労働省保険局保険課ご挨拶
3. 令和2年度事業中間報告
4. 令和3年度事業計画
5. 意見交換
1.参加率を向上させるための対象者への案内方法について
2.新たに導入されたグループ遠隔面接及び遠隔継続支援について
6. 事務連絡
コロナ禍のため第1回に続きオンライン開催となった第2回は、計22団体33名が参加。開催に先立ち、厚生労働省保険局保険課からご挨拶頂き、保険者共同による保健事業に対して高い期待を持っていること、近日中に「保険者共同による保健事業の手引き」を発行、またデータヘルスポータルサイトに共同事業を紹介する機能を実装する予定であることをご報告頂きました。
意見交換においては、参加率を向上させるための対象者への案内方法の事例として、ミクニ健康保険組合において飛躍的に参加率が向上した具体的な取り組みを発表頂き、実践的なノウハウ共有が行われました。また、新たに導入されたグループ遠隔面接及び遠隔継続支援について幅広い意見交換を行い、遠隔面接が主流となった時世から各保険者が導入に前向きな姿勢が見られました。
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3.令和2年度実績と新型コロナウイルス感染症の影響、令和3年度の計画
新型コロナウイルス感染症拡大による特定健診の延期が相次いだ影響により、令和2年度の事業展開は当初計画よりも遅れることとなりましたが、一方でICTを活用した遠隔面接のニーズが拡大したことにより、秋以降は参加保険者数が大幅に増加いたしました。この傾向は令和3年度も継続すると考えられ、また既に複数の市町村国保の採用も決まっていることから、令和3年度においては、令和2年度を大きく上回る計画(全5期⇒全12期)で事業を進める予定です。
■令和2年度実績
[画像2: https://prtimes.jp/i/29004/12/resize/d29004-12-287140-7.jpg ]
■令和3年度計画
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