国際間接税専業ファームのオプティ株式会社、Shopify Japanと共にPIVOTに出演、越境ECやデジタルEC販売の際の国際間接税の税務リスクと、TAXテクノロジーの導入の際の論点を解説

株式会社日経BP「トレンドマップ2024上半期」で将来性スコアの伸長トップが「越境EC」。しかし、現地の税務がボトルネックに。PIVOTにて越境ECの国際間接税リスクについて解説しました。



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PIVOT公式チャンネル「【グローバルECの新常識】TAXテクノロジー／国・地域別に数億通りのルールに対応／日本の商品・コンテンツを世界販売／国際間接税の管理がラクになる」より


越境ECの急成長と税務テクノロジーの未来 - オプティ株式会社が提供する次世代税務テクノロジー　
今般、当社オプティ株式会社の代表取締役CEOである淵上が、経済メディア「PIVOT」で越境ECの成長と国際間接税やデジタルインボイスを中心とした税務リスクに焦点を当てたディスカッションに参加しました。越境EC市場は2030年には約8兆ドル規模に達すると予測されておりますが、企業にとって「国際間接税の複雑さ」が大きな課題となっています。これに対しオプティで提供しているタックステクノロジーを用いた革新的な解決策を提案いたしました。

「日経クロストレンド」の「トレンドマップ2024上半期」でも「越境EC」が消費トレンドにおける将来性のトップに
越境ECの成長を促進している要因として、スマートフォンやSNSの普及、インターネット環境の充実、多様な決済方法が挙げられます。日経クロストレンドの独自調査(2024年5月14日)によると、将来性及び経済インパクトの両面でどちらもEC（ネット通販）が首位となりました。
出所：日経クロストレンド

また、各分野でスコアを伸ばしたキーワードランキングで「越境EC」が消費トレンドのトップとなりました。
出所：日経トレンド

このようにECは「収益性」「将来性」の二軸の両面でトップであり、このうち「越境EC」についてはスコア伸長トップでした。若年人口が著しく減少し、経済規模の大幅縮小が予測されている日本では、外貨獲得のために、今後多くの企業がEC、及び越境ECを主軸に構えたビジネス展開をされていくことが期待されています。その中で、大手企業ならではの失敗しがちな論点についてもYouTubeにてディスカッションいたしました。

[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=ZvgMp0cJ8Gg ]
Pivot : 【グローバルECの新常識】TAXテクノロジー／国・地域別に数億通りのルールに対応／日本の商品・コンテンツを世界販売／国際間接税の管理がラクになる　より



越境ECやタックステクロノジーにおけるオプティの取り組み

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48838/12/48838-12-d39c7c0fb39971af06e6deb50ea01492-1192x778.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Retail Without Boadersにて（2018年）URL :https://rwbtyo.peatix.com/

オプティは創業した2010年より越境ECの間接税申告と間接税アドバイスを主としてビジネス展開をしてまいりました。この分野においては国内でも最も多くの実績を有する企業であると自負しております。

下記に当社の越境ECの取り組みとTaxテクノロジーの取り組みをご紹介します。（順不同）

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出所：オプティYoutube　https://www.youtube.com/watch?v=mD56l6DXk1s&t=1s
YouTube動画作成越境EC黎明期よりVAT登録・VAT申告を行っていた当社では2014年に越境EC向けのVAT登録の動画を作成し、注意喚起をいたしました。
(2014年）



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出所：JETRO　https://www.jetro.go.jp/world/reports/2023/02/40f62178a9a895c5.html
英国VAT登録手続きガイドブックVAT登録JETRO様「令和５年度版　英国VAT登録手続きガイドブック」を執筆させていただきました。
Amazonでの出品の際に、現地税制である英国のVAT登録をせずに販売することが潜在リスクになる点を指摘しました。(2023年６月）





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出所：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000048838.html
「間接税の主要論点とTaxテクノロジーの意義」セミナーの開催消費地課税やデジタルサービスタックスなどの間接税の昨今の主要論点と、グローバルなビジネスで利用できるタックステクノロジーであるトムソン・ロイター社の税務エンジンとパゲロジャパン社のE-Invoiceシステムをご紹介しました。（2024年）



[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48838/12/48838-12-753d58a476b2ffb7031ae7629ca70ab2-2732x1818.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Payoneer Forum 2017より
Payoneer Forum2017決済代行大手のPayoneer社のForumにて出展いたしました。また「越境EC税務ナビ」もPayoneer社内ブログに執筆しました。(2017年6月）



[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48838/12/48838-12-8701ba8e3167c5cbc71a093db3565fe6-752x600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
BUYMA社プレスリリースより：https://enigmo.co.jp/2023/08/08/16774/
BUYMA社との業務提携ブランド品などのC2Cマーケットを手掛けるBUYMA社と提携し、ブランド品購入時のVAT還付についてのアドバイスや税還付を対応することになりました。(2023年8月)



[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48838/12/48838-12-46b13d3a81687b64074f5faf584c618f-1180x884.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Stripe Tour Tokyo2024
Stripe Tour Tokyo2024に出展決済代行大手のStripe社が主催するStripe Tour 2024に出展。Stripeで決済した後の世界各国の税申告の対応について出展し説明しました。
（2024年7月）



[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48838/12/48838-12-c19933f70cb43dfd7f1df5c2a46a22ea-3272x1754.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出所：Visa Worldwide　https://www.visa.co.jp/ja_jp/visa-offers-and-perks/
VisaビジネスオファーでVAT登録・VAT申告業務を開始2018年よりVisaビジネスオファーで当社のVAT登録、VAT申告サービスの提供を開始しました。（左記は2019年）



[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48838/12/48838-12-d5144dbd5e5e3b60610114ba0e2c0206-1165x798.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出所：PRtimes https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000048838.html
アンダーセングローバルのコラボレーティングファームに2024年、オプティは世界中で17,000人以上の専門家を擁し、メンバーファームおよび提携ファームを通じて、世界170カ国475箇所以上に拠点を有する巨大ファームであるアンダーセングローバルの日本のコラボラーティングファームとなりました。
これにより税務エンジンやE-InvoiceをはじめとするTaxテクロノジー導入も世界の複数拠点で対応できるようになりました。









[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48838/12/48838-12-e508d90a8a2d8c1d643d5a0c6c6d32bd-2392x396.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
https://www.opti.co.jp/service/myopti

タスク管理ソフトAsana ＋ 記事ソフト Zendesk ＋ 書類保管Box = MyOPTIをコンセプトにTaxテクノロジーを自社開発
前述のように、オプティでは、創業時の2010年から一貫して越境ECやデジタルグッズ向けの間接税対応をしてまいりました。越境ECの税務は大手企業だけでなく、中小企業へのビジネス展開が必須です。
一方で中小企業の場合、大手企業と比べて経済的体力が無いことと、担当者の税務についての理解力に差があることが問題となっています。

今まではメールやBOXでの書類の授受を行っており、ヘルプページの利用はZendeskで行われていました。また、タスク管理はAsanaなどのタスク管理ツールで行っていました。また顧客との承認機能はDocusignをはじめとする承認システムで対応していました。

「複雑な国際税務を簡単にする」をモットーにしている当社としては、創業以来14年間での知識と経験を元に、これらの3つの仕組みを一つにまとめたソフトを開発しました。それがMyOptiです。
MyOptiは「個人事業主や中小企業の時間のない社長が、可視化された次のステップを簡単に対応できるようになることを目標として開発しました。

MyOPTIの機能
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48838/12/48838-12-f9bc7bb6ac1d1cfaea509e8ef90edf13-1978x1282.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
MyOpti : 海外の間接税申告に特化した自社開発ツールです。

MyOPTIには下記の機能が実装されています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/48838/table/12_1_b87ca22ba3dfa38be2b71fd5bebfb519.jpg ]
このようにオプティでは、「複雑な間接税を簡単にする」をモットーに越境ECやデジタルグッズ販売の税申告、及びタックステクロノジー分野でのナンバーワン企業になることを目標としています。




大手企業によるデジタルコンテンツ販売はグローバルなTAXテクロノジー導入が不可欠
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PIVOTでもご紹介したMyOPTIはタスク管理や帳票類の管理、コミュニケーションに特化したソフトです。一方でより複雑なビジネスには、より本格的なTAXテクノロジーを入れる必要があります。

当社ではアニメや漫画、映像、SaaSといったデジタル販売への税務エンジン導入を数多く対応してまいりました。越境ECによるデジタルコンテンツやフィジカルコンテンツの販売は、単価の低い商品を数多く傾向にあります。このため、B2Bの大手製造業向けのビジネスよりも、よりテクノロジーの力で解決していかないと、消費者側はカゴ落ちをしてしまいます。一方で、税務エンジン（タックステクノロジー）を使えば、世界のリアルタイムでの税率計算、データ同期による税務情報の一元管理、税務申告の自動化が実現できます。また、将来的なデジタルインボイスの申告も可能となります。
[画像14: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48838/12/48838-12-dfffc705c086a98bb35eb2a04dc2d62d-2520x1372.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
税務エンジンを導入していない場合、正しい税率計算は不可能です。


一方、税務テクノロジーも実際世界では50種類以上あり、これらの全ての特性を調べるのは一苦労です。現在、オプティではこの分野での先駆的な企業となるべく、20社以上を取り扱っております。
結果、国内で当社のみが販売している税務テクノロジーも数多くございます。

また一般的に税務エンジン導入にはかなりの時間と費用が掛かります。オプティでは、世界での越境ECに勝機を見出そうとしているお客様の要望に応じて、リーズナブルな価格でのツールの選定と導入支援、複数国での税務対応を行っていきます。
また、税務テクノロジーの導入後に発生しがちな、税務署からのレター対応等も対応するため、世界での税申告も対応しておりますのでご安心頂けると存じます。




日本企業との協業体制強化
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Stripe社、Shopify社、Visa社、Buyma社、Payoneer社同様、当社と協業頂けるパートナーを募集しています。

PIVOTでもお伝えしましたが、オプティでは日本国内の税理士事務所、会計ソフト提供会社、システムインプリメンテーションパートナーなどと協業をしたいと考えています。

これにより、クライアント企業は安心してグローバル市場に進出するためのサポートを受けられます。パートナーシップを通じて、越境ECの市場拡大を後押しし、日本企業の成功をサポートしたい当社と共に、是非協業頂ける会社を募集しています。
（詳細はこちら：https://www.opti.co.jp/partner/all　）




ホワイトペーパーの提供
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ホワイトペーパーダウンロードページ

ホワイトペーパーLPサイトでは、今回のPIVOTの内容やそれ以外の論点をホワイトペーパーにしております。是非当社とお取引したいという企業様がおりましたら、お気軽にダウンロードし、お問い合わせくださいませ。

PIVOT
[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=ZvgMp0cJ8Gg ]

＊「PIVOT」の映像コンテンツの詳細は以下よりご確認いただけます。
URL : https://www.youtube.com/watch?v=ZvgMp0cJ8Gg&t=1377s

＊映像メディア「PIVOT」のYouTube公式ページはこちら
URL：https://www.youtube.com/@pivot00



オプティ株式会社について
社名：オプティ株式会社（法人番号：2010401095520）
設立：2010年11月11日
代表者：代表取締役 CEO 淵上　暁
所在地：東京都千代田区内神田1-2-2　小川ビル4階
URL：https://www.opti.co.jp

本件に関するお問い合わせ先：
オプティ株式会社　広報部
Email: [e-mail]

オプティ株式会社は「Digitalize for People」をパーパスに掲げ、最新のテクノロジーやデータを活用することで越境ECにおける税務領域での問題解決をいたします。共に働いて頂ける従業員の方も通年募集しておりますので、ご興味のある方は是非下記よりご応募くださいませ。
URL　:　採用情報

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