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ペイパル、日本のNPOに対して合計20,000米ドルを助成  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人や地域に対して救済活動を実施するNPOを支援

PR TIMES / 2020年11月30日 12時45分

世界中のペイパル従業員が選出した206の団体・組織に120万米ドルを助成

グローバルなオンライン決済サービスのプラットフォームおよびテクノロジーリーダーであるペイパル(PayPal Pte. Ltd. 本社:シンガポール、東京支店カントリーマネージャー:瓶子昌泰、以下「ペイパル」)は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって影響を受けている個人や地域に向けた救済活動を行っている日本の3つのNPO団体(国境なき医師団日本、セカンドハーベスト・ジャパン、WWFジャパン)への助成金として合計20,000米ドルの寄付を行い、活動に役立てられています。

この取り組みは、ペイパルがグローバルで行っている地域貢献活動 「PayPal GIVE」の一環として行われました。ペイパルの従業員が支援したい地域の団体や組織をノミネートし、世界中で206の組織に対して、合計で120万米ドル以上の寄付が行われました。日本においては、地域社会の支援に大きな貢献を果たしている「国境なき医師団」、「セカンドハーベスト・ジャパン」、「WWFジャパン」が東京オフィスの従業員によって選出されました。

PayPal GIVEでは、世界中のペイパルの拠点において、従業員が地域社会に対して積極的に貢献することで、世界中の団体・組織などの支援を行っています。新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって大きく影響を受けている個人や地域の救済活動を行っているNPO団体を世界的に支援することは、これまで以上に重要になっています。ペイパルは今後も、社会の一員としてこの困難な状況を乗り切ることができるよう、これからも地域社会への支援を行ってまいります。

【助成団体のご紹介】
■国境なき医師団日本 (PayPalからの助成金 10,000米ドル)
国境なき医師団は、世界約70の国と地域で活動する、民間で非営利の医療・人道援助団体です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国境なき医師団は欧州、中東、アジア(日本含む)、アフリカ、北米、中南米と、世界各地で緊急医療援助活動を展開しています。
各地での主な活動として、次の取り組みを行っています。
1.保健当局を支援し、新型コロナウイルス感染症に対する医療援助の提供
2.弱い立場に置かれ健康リスクの高い人びとの援助
3.医療従事者の安全確保と、新型コロナウイルス以外の医療課題への継続援助
詳しくはこちら→https://www.msf.or.jp/news/detail/headline/coronavirus.html

■セカンドハーベスト・ジャパン (PayPalからの助成金 5,000米ドル)
セカンドハーベスト・ジャパンは、日本初のフードバンクです。まだ賞味期限前であるにも関わらず、様々な理由で販売することのできない余剰食品などを集めて、児童養護・母子支援・障害者支援等の福祉施設や生活困窮者などに再配布しています。現在、コロナ禍により増加する食の支援を必要とする方々への対応にも注力しており、PayPal GIVEによる助成金は、特に貧困率の高い沖縄において、7月から9月にかけて合計2400世帯への支援に活用させていただきました。
HP:https://2hj.org/

■WWF ジャパン (PayPalからの助成金5,000米ドル)
WWFは、100カ国以上で活動している地球環境保全団体です。1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来を築くことをめざして、地球上の生物多様性を守ることと、人の暮らしが自然環境や野生生物に与えている負荷を小さくすることを柱に活動を展開しています。
▼WWFジャパンについて詳しくはこちら
https://www.wwf.or.jp/


PayPal GIVEを通じていただいたご支援については、「水田・水路の生物多様性と農業の共生プロジェクト(以下、水田プロジェクト)」をはじめとする、国内の活動へ充てさせていただきます。水田プロジェクトは、淡水魚など、多くの水生生物を育む水田生態系を将来につなぐため、生物分布調査、および人と自然が共生できる農業のモデルづくりと普及を推進する取り組みです。

■ペイパルについて: paypal.com
ペイパルは、20年以上にわたりデジタル決済分野の先駆けとして業界を牽引してきました。テクノロジーを活用することで、金融サービスと商取引をより便利でお手頃な価格でご利用いただけるようになり、現在は世界200以上の国と地域、3億人以上のユーザーがペイパルを利用しています。さらにペイパルは、日本を重要なマーケットと位置づけ、日本での利用シーンの拡大に努めています。

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