アグリノート 利用組織数が25,000組織を突破！

～これからも持続可能な農業を支える情報プラットフォームとして成長を続けます～



　ウォーターセル株式会社（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：渡辺 拓也、以下ウォーターセル）の主力サービスである営農支援アプリ「アグリノート」は、2024年7月17日時点でご利用組織数が25,000組織を超えました。これからも多くの生産者の課題やお悩みにお応えできるよう、より良いサービス作りを目指してまいります。

利用組織数について
当社は、2012年3月12日に営農支援サービス「アグリノート」を公開、2024年7月17日時点でご利用組織数が25,000組織を超え、以降も増加を続けています。

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アグリノート　利用組織（利用ユーザー）数の増加推移


登録圃場数も増加を続け、100万圃場を突破
　ユーザーによる「アグリノート」への登録圃場数も増加を続けています。2021年8月に50万圃場を超え、2024年4月には100万圃場を突破しました。
　登録圃場数の増加は、利用組織数の増加に加え、一組織あたりの管理圃場数の増加によるものと考えられます。作業者や機械の数に限りがある中での大規模化に対応すべく、より効率的な情報の管理と共有に取り組む生産者が増えていることが伺えます。

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アグリノート利用ユーザーによる圃場登録数


アグリノートは様々な作物の生産者に使われています
　アグリノートでは新規に利用を開始する生産者に、栽培する作物に関するアンケートを行っています。内容を見ると、水稲をはじめ露地栽培や施設栽培、茶や花きまで幅広く、様々な作物の生産者に利用されていることがわかります。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71603/12/71603-12-9422e80176d78a52d69dcbaa66bf5a56-1500x904.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アグリノート利用ユーザーの作目分布


　当社は、”記憶から記録へ”をテーマに「アグリノート」の提供を開始して以来、生産者の経営改善や情報管理と共有の効率化にとどまらず、生産者や農業界のさまざまな課題を解決するサービスの開発と提供を進めています。

　2020年には米の販路拡大や事前契約を推進するサービス「アグリノート米市場」を開始し、2022年には産地全体の営農情報の見える化やDXを実現する情報集約ツール「アグリノートマネージャー」の提供を開始しました。

　最近では、アグリノートに記録された栽培データのさらなる活用方法として、栽培における温室効果ガス排出量の可視化や、カーボンクレジットを創出する仕組みづくりにも取り組んでいます。

　これからも持続可能な農業を支える情報プラットフォーム「アグリノート」を中心に、生産者の皆様や様々なパートナーと共創しながら、更なるサービスの拡充に努めてまいります。


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71603/12/71603-12-57aa04d4d5590405f37d88ce4cbc993c-2800x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ウォーターセル株式会社
ウォーターセル株式会社
新潟県新潟市中央区笹口2-13-11 笹口I・Hビル
代表取締役社長　渡辺 拓也

設立：2011年7月

「農業と食の豊かな未来を」を事業理念に掲げる新潟県の企業です。

●農作業の計画や栽培履歴を記録・管理する営農支援アプリ【アグリノート】
●米生産者の”売りたい”と米卸業者・実需の”買いたい”をつなぐオンライン米取引仲介サービス【アグリノート米市場】
●営農データ集約サービス【アグリノートマネージャー】

この3つのサービスを提供しています。
農業生産者の経営状況の可視化・共有化といった現場の課題解決から、生産活動の環境負荷の低減に繋がる温室効果ガス排出量の算出など、社会課題の解決に向け農業情報のプラットフォーム構築を通じ、農業と食の進化に貢献します。

●コーポレートサイト
https://water-cell.jp/
●アグリノート公式サイト
https://www.agri-note.jp/
●アグリノートマネージャー特設サイト
https://lp.agri-note.jp/mgr/
●アグリノート米市場特設サイト
https://about.kome-ichiba.agri-note.jp/

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