最新の高齢者住宅の業界動向 レポート～「高齢者住宅データ〔全国版〕」2022年度上半期号を用いて～

高齢者住宅・施設のデータベースとコンサルティングを提供する株式会社タムラプランニングアンドオペレーティング（東京都千代田区、代表取締役：田村 明孝）では、この度TPデータ・サービス「高齢者住宅データ〔全国版〕」2022年度上半期号を発行しました。
このデータは、全14種類・5.7万ヶ所の高齢者住宅・施設の整備状況をまとめ、そのタイプ別の有料老人ホームやサ高住の開設状況や業界動向など、市場分析や調査に活用できます。



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本リリースでは、この2022年度上半期号のデータを元に、最新の高齢者住宅・施設のデータを分析した、いくつかのトピックスをご紹介します。
■トピックス


高齢者住宅・施設のホーム数及び戸数
オペレーター別の供給戸数ランキング
（有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅）


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1.高齢者住宅・施設のホーム数及び戸数


高齢者住宅・施設のホーム数及び戸数の現況

全国における高齢者住宅・施設（全14種類、2022年4月時点）の総ホーム数は56,741ヶ所になり、総居室数は2,302,098戸に上ります。
そのタイプ別に見ると、ホーム数ではグループホームの14,129ヶ所が最も多く、次に住宅型有料老人ホーム（以下、住宅型）の11,232ヶ所、介護老人福祉施設（地域密着型含む）の10,246ヶ所が続きます。居室数では介護老人福祉施設の649,809戸が最多となっており、次いで介護老人保健施設の370,798戸、住宅型の307,909戸がそれに続きます。
サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）は、旧高専賃からの転換やサ高住の補助・整備事業から登録数が急増し、2022年4月時点のホーム数は8,019ヶ所、居室数は272,383戸に達します。
介護療養型医療施設は、医療保険施設や介護医療院への転換等が進められているため、ホーム数が384ヶ所まで減少しているのに対して、介護医療院は666ヶ所へと増加しています。
高齢者住宅・施設のタイプ（全１４種類）

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全国の高齢者住宅・施設（タイプ別、ホーム数・居室数）

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高齢者住宅・施設のホーム数及び戸数の推移

高齢者住宅のタイプのうち、特に民間事業者による運営が多い介護付、住宅型、サ高住、グループホームに着目して、近年のホーム数・戸数の推移を見たものが次のグラフになります。
後期高齢者数の増加に伴って高齢者住宅・施設の需要は伸びており、新型コロナが影響しはじめる2020年以降においても、いずれのタイプでホーム数・戸数は増加しています。
そのような市場環境の中でも、増加傾向が顕著に表れているのは住宅型とサ高住になり、コロナ前の2019年と比べた2022年4月時点では、住宅型が32,003戸、サ高住が26,690戸の増加となっています。
それに対して介護付やグループホームでは、自治体による総量規制やユニット・定員数などの要件から、新規開設の戸数は抑えられる傾向になり、2019年と比べた2022年4月時点では、介護付が12,460戸、グループホームが8,728戸の増加に留まっています。
高齢者住宅・施設の推移（民間セクターが多いタイプ別、戸数）

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2.オペレーター別の供給戸数ランキング
（有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅）


有料老人ホームの供給戸数ランキング

有料老人ホーム等（分譲型ケア付きマンション、無届ホーム含む）の事業主体別供給戸数ランキング（ 2022年4月集計）では、1位はSOMPOホールディングス　グループの19,046戸/300ヶ所になります。2位は(株)ベネッセスタイルケアの18,242戸/335ヶ所、3位は(株)川島コーポレーションの12,644戸/142ヶ所となっています。
昨年（2021年4月集計）のランキングでは、1位が(株)ベネッセスタイルケアの18,032戸、2位がSOMPOホールディングス　グループの17,695戸でした。SOMPOホールディングス　グループは、2022年4月に有料老人ホームを16ヶ所運営している(株)ネクサスケアをグループ化したこともあり、2位から1位へと上昇しました。3位の(株)川島コーポレーションは、首都圏のほか九州地方でも新規開設を行っており、1年で783戸/7ヶ所増加しました。その他のランキング上位で、大幅に供給戸数が増加した事業主体としては、7位のグッドタイム・アライアンス　グループがあり、2021年10月に(株)アーバンアーキテックを傘下に入れたこともあって、830戸/35ヶ所増加しています。12位のチャーム・ケア・コーポレーション　グループは、首都圏や関西地方において新規開設を続けているほか、介護付4ヶ所を運営する(株)ライクの子会社化も含めて、692戸/9ヶ所増加しました。18位の(株)アンビスも新規開設を活発に行っており、741戸/14ヶ所増加しました。
全国・事業主体別　有料老人ホーム等　供給戸数ランキング
（分譲型ケア付きマンション、無届ホーム含む）

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サービス付き高齢者向け住宅の供給戸数ランキング

サービス付き高齢者向け住宅の事業主体別供給戸数ランキング（登録ベース、2022年4月集計）では、1位は学研　グループの9,731戸/176ヶ所になります。続く2位はSOMPOホールディングス　グループの8,705戸/144ヶ所、3位はフジ・アメニティサービス(株)の7,448戸/229ヶ所となっています。
学研　グループは、活発な新規開設に加え、(株)トーハンコンサルティン及びしのはらA&M(株)を買収するなど、昨年より1,382戸/25ヶ所増加して、ランキングも2位から1位となりました。
その他のランキング上位では、16位のグッドタイム・アライアンス　グループが、先述の(株)アーバンアーキテックのグループ化のため、また18位のリビングプラットフォーム　グループがブルー・ケア(株)を子会社化して、新規開設含め供給戸数が大幅に増加しており、それぞれ昨年より1,053戸/43ヶ所、594戸/6ヶ所増加しています。
全国・事業主体別　サービス付き高齢者向け住宅　供給戸数ランキング（登録ベース）
（有料老人ホームの届出がされているホームは除く）

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今回活用したデータの紹介

「高齢者住宅データ〔全国版〕」では、全14種類・5.7万ヶ所（2022年4月時点）の高齢者住宅・施設のデータを収録しており、有料老人ホーム（無届有料老人ホーム・分譲型ケア付マンション含む）とサ高住の一部については、料金・居室面積・人員配置・入居率等の詳細情報も掲載しています。
この他に付帯するホームページサービスは、高齢者住宅・施設のオープン情報や公募情報、Ｍ＆Ａ、業界ニュース
等の最新情報を適時掲載して、迅速な情報提供を行っています。
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・「高齢者住宅データ〔全国版〕」
https://www.tamurakikaku.co.jp/dataservice/data-koureisha.html


ＴＰデータ・サービス

当社では、高齢者住宅・介護サービスに特化したデータベースとコンサルティングに長年の実績を持ち、2005年よりデータベースと分析レポートを組み合わせたＴＰデータ・サービスを提供しており、高齢者の住宅から介護サービスに関わる業界動向の情報を集約・提供しています。

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次回のセミナーや勉強会

当社では、今後も高齢者住宅及び介護保険サービス業界に向けた、各種テーマや切り口のセミナーや研究会を開催していきますので、次回以降の内容についても、ご期待ください。
・TPデータを活用した高齢者住宅マーケットセミナー（8月予定）
https://www.tamurakikaku.co.jp/dataservice/tpseminar.html

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