JUSA、総務省・警察庁と連携し新たな特殊詐欺対策「不適正事業者の在庫番号一括停止」の運用を開始

～悪用された電話番号を保有する事業者・契約者に対し、保有するすべての電話番号の一括停止を実施～

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（以下、JUSAという）は、6月27日付で総務省総合通信基盤局長 から当協会に発出された通知に基づき、特殊詐欺等に使用された番号を保有する事業者や契約者等に対し、保有するすべての電話回線や電話番号等を一括停止する新しい枠組みを総務省、警察庁と連携して実施します。



番号停止スキームの概要



特殊詐欺の犯行の多くに電話が使用されています。JUSAはこれまで、クラウド電話・クラウドPBX事業者の業界団体として、警察と特殊詐欺撲滅のための連携を行ってきました。
2022年12月、JUSA及びJUSA会員の通信事業者は、総務省、警察庁、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）及びその会員である通信事業者、各都道府県警察と連携の上、特殊詐欺に使われた電話番号を速やかに停止する取り組み（番号停止スキーム）を運用しています。今回、この番号停止スキームに、悪用された電話番号だけでなく、悪用した契約者や再販事業者が既に保有する電話番号（在庫番号）を一括停止する仕組みを追加し、特殊詐欺の撲滅を目指します。
JUSAは、総務省・警察庁とともに番号停止スキームを運用するほか、本スキームに参加する通信事業者（JUSA事業者）へ助言や関係機関との調整等を行い、関係者間の連携が円滑に行われるようサポートします。

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番号停止スキーム開始の背景



「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺は、2014年には被害総額が過去最高の約566億円となりました。その後、警察による取り締まりの強化や、官・民が連携した予防活動、犯行使用電話の利用制限といった対策の実施等により一旦は減少に向かったものの最近は再び増加基調にあり、2022年の特殊詐欺の認知件数は約１万8,000件、被害総額は約370億円となるなど依然として厳しい状態が続いています。
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JUSAは、新しいコミュニケーション手段であるクラウド電話・クラウドPBXやSMS配信などのユニファイド通信サービスを提供している通信事業者が多く加盟している団体です。2019年6月の犯罪対策閣僚会議（内閣総理大臣が主宰）において決定された「オレオレ詐欺対策プラン」および総務省から当協会に対する通知に基づき、特殊詐欺の犯行に利用された電話番号の停止を実行しています。
令和3年3月17日、犯罪対策閣僚会議で決定された「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を受けて、2023年6月27日、 総務省総合通信基盤局長はJUSAに対し、悪質な事業者が保有している「在庫番号」の一括停止について通知しました。
これを踏まえて、JUSAは会員事業者とともに、新たな仕組みを追加した番号停止スキームの運用を行い、より強力に特殊詐欺撲滅に取り組んでいくことにしたものです。

今後の展開



政府や関係機関と連携を図りながら加盟事業者の拡大を図り、番号停止スキームの裾野を広げることにより、通信事業者の防犯対策をすすめ、特殊詐欺の撲滅を推進します。また、利用者が優良な電話事業者を容易に選択・利用できる環境を関係機関と構築することで、事業者の品質向上、健全な事業環境の整備を目指します。

お知らせ《 電話系通信事業者向けセミナー開催（6月27日）》



特殊詐欺の撲滅には、業界全体でサービスの悪用リスクに対抗していく必要があります。これらの取り組みは事業者の事業継続性を担保する上でも必要不可⽋です。昨今の状況及び政府の新しい取り組み、通信事業者のリスクや対策等を理解していただくために、JUSAは一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）、一般社団法人テレコムサービス協会（テレサ協）、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）の共催によるセミナーを開催します。皆様の参加をお待ちしております。

セミナー詳細はJUSAホームページをご覧ください ▶︎ https://jusa.jp/seminar02

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一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）について


長い歴史を持つ電話サービスはインターネットやクラウドの技術と融合することでシームレスに統合されたユニファイド通信サービスへと進化しています。JUSAはユニファイド通信を市民の皆さんに安心してご利用頂けるように議論・活動しています。
協会名： 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）https://www.jusa.jp/
代表者： 会長 近藤 邦昭
設立： 2019年5月
所在地： 東京都港区⻁ノ門1-21-19 東急⻁ノ門ビル
会 員： 日本マイクロソフト株式会社・ZVC Japan株式会社（zoom）・株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ・ソフトバンク株式会社・株式会社まほろば工房・株式会社りーふねっと・株式会社Eligitel・株式会社プロディライト・株式会社三通テレコムサービス・インフォブレイン株式会社・インターメディア・テクノロジーズ・ジャパン合同会社・有限会社アユコム・株式会社アセンド・株式会社メディア4u・デンフォン株式会社・株式会社クロノス・ブライシス株式会社・株式会社Enjoy・ブラステル株式会社・株式会社ウミガメ・株式会社グラントン・株式会社リンク・株式会社ソフツー・ミツイワ株式会社・Twilio Japan合同会社・Dialpad Japan株式会社・株式会社アジャストワン・ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社・リングセントラルジャパン株式会社・株式会社ネクスウェイ・ビーウィズ株式会社・S and BTS Global株式会社・BTジャパン株式会社・Cloopen株式会社・トビラシステムズ株式会社・株式会社エバーバンク・株式会社コムスクエア・エスビーサイバーパス株式会社・株式会社コラボス・株式会社NEOコーポレーション・Vonage Japan 合同会社・株式会社コスト削減グループ（2023年6月10日）
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