日本政府、アフガニスタンにおける小児感染症予防支援のため、UNICEFに12億300万円を供与

日本政府は、特に最も貧しい地域で暮らす新生児や母親、5歳未満の子ども、10代の少女等への予防接種へのアクセスを改善させるため、UNICEFに対し、今後12カ月間を事業期間とする12億300万円の無償資金協力を実施することを発表しました。



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2022年5月19日　カブール（アフガニスタン）発
日本政府は、特に最も貧しい地域で暮らす新生児や母親、5歳未満の子ども、10代の少女等への予防接種へのアクセスを改善させるため、国連児童基金（UNICEF）に対し、今後12カ月間を事業期間とする12億300万円の無償資金協力を実施することを発表しました。

本日、日本政府とUNICEFの間で交換公文の署名と交換が行われ、次いで国際協力機構（JICA）とUNICEFの間で贈与契約の署名と交換が行われる予定です。

本事業では、1歳未満の子どもと妊娠可能な年齢層の女性たちへの定期予防接種支援と5歳未満の子どもたちのためのポリオ根絶支援の二つの活動が実施されます。

具体的には、140万人以上の子どもと310万人以上の女性へのBCGやはしか、B型肝炎、破傷風ジフテリア、経口ポリオワクチンの定期予防接種と、全国予防接種キャンペーンでの5歳未満児約1,000万人への経口ポリオワクチンの接種が行われます。

岡田隆 駐アフガニスタン日本国特命全権大使は、「今年に入って270人もの子どもの命が失われた、現在アフガニスタンで発生しているはしかの大流行は、定期予防接種の重要性を再認識させるものです。すべての子どもたちが、根絶に向けた歴史的な好機を迎えているポリオを含む、ワクチンで予防可能な病気から守られることを願っています。」と語りました。

「日本政府と国民の皆様のご支援にお礼申し上げます。皆様のご支援で、140万人以上の1歳未満の子どもと310万人以上の女性に定期予防接種を行うことができます。また、アフガニスタン全国緊急ポリオ予防接種キャンペーンで、約1,000万人の5歳未満児が予防接種を受けることができます。」と、UNICEFアフガニスタン代表のモハメッド・アヨヤが述べました。「最前線で活動する保健員が全国のコミュニティを訪問することで、すべての子どもたちに支援を届け、この悲惨な病気の感染を止められるようにしていきます。」

日本政府とUNICEFは、アフガニスタンで事業を実施するためには、ポリオの予防接種キャンペーンを含むすべての人道支援において、保健員の安全の確保が重要であると強調しました。


■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ UNICEF　東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
https://www.unicef.org/tokyo/

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