2025年に3社に1社が2,500万ドル超をAIへの投資として計画していると回答、日本企業は割合が最多~BCG調査
PR TIMES / 2025年2月5日 12時40分
自律型AIエージェントが全世界で期待を集める
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/145445/12/145445-12-58eb2a859363925ac33a58dc3fe04f26-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(以下、BCG)は、日本を含む世界19市場12業界、売上1億ドル超の企業の経営層1,803人を対象に、AIに関する取り組みを調査したレポート「From Potential to Profit: Closing the AI Impact Gap」(以下、レポート)を発表しました。調査は昨年に続き2回目となり、引き続きAIを経営の重要項目として注視している企業が多い一方、人材のアップスキリングが追い付いていない現状が浮き彫りになっています。
2025年、調査に回答した日本企業の約半数が2,500万ドル超をAIに投資する計画
レポートによると、調査に回答した企業の3社に1社がAIに2,500万ドル超を投資する計画があるとわかりました。2025年においても、AIは世界中の経営層にとって最優先事項であるといえます。調査に回答した日本企業は、約半数が2,500万ドル超の投資を予定しているとしています(図表1)。諸外国と比較して、この割合は最多です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/145445/12/145445-12-3723853918570beeefb10445ca22a5bd-2480x1182.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AI先進企業は投資の使い方・取り組み方に長けている
AIで成果を上げているAI先進企業は、AIへの投資の80%以上を、基幹機能の再構築や新たな価値提供の創出に充てています。一方で、他の企業はAIへの投資の56%を、生産性向上を目的とした小規模な取り組みに注力させていることがわかりました。また、先進企業は明確な目標を設定し、売上高や利益への影響を追跡しています。しかし、調査に回答した企業の60%は、AIによる価値創出に関連する財務KPIの定義、およびモニタリングができていません。
さらに、AI先進企業では優先的に取り組んでいるユースケースが平均して3.5件である一方、他の企業では6.1件と分散しています。この取り組みの「幅広さ」よりも「深さ」を重視する集中型アプローチにより、先進企業は他社に比べて2.1倍高いROI(投資利益率)を達成できると見込まれています。
67%の経営層が「AIエージェント」の活用を検討
AIエージェントとは、ツールの活用、データ分析、システム間の連携を通じて、人間の介入が最小限で目標を達成する自律型AIシステムです。現在は導入の初期段階にあるものの、すでに67%の経営層がAIトランスフォーメーションの一環として活用を検討しています。
この傾向は国や地域を問わずに高く、日本でも72%の経営層が何かしらの形でのAIエージェント活用を検討していることがわかりました(図表2)。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/145445/12/145445-12-63a3a16edf4265e57465da92378d38be-2480x1182.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AIによる人員削減を見込んでいる経営層はわずか7%、アップスキリングが今後も課題に
本調査の回答者のうち68%は、自社の従業員数を現在のまま維持することを想定していることがわかりました。AIによる生産性の向上や、既存の人材をAIニーズに適応させるためのアップスキリングに注力するとしています。しかし実状は、従業員の4分の1以上にアップスキリングを実施したと答えた企業は、全体の3分の1未満にとどまっています。この数字は昨年からは改善しているものの、従業員がAIテクノロジーに適応し、雇用に対する安心感を持てるレベルには程遠い状況です。
さらに、回答者の17%は、AI導入によって役割の見直し、および従業員構成の見直しの必要があると予測しており、8%は新しいスキルを取り入れるために従業員数の増加が必要と見込んでいることがわかりました。一方、AIによる自動化に伴って人員削減を予測している回答者は、7%にとどまりました(図表3)。
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BCGのデジタル専門組織BCG Xで日本における生成AIトピックのリーダーを務めるマネージング・ディレクター&パートナーの中川 正洋は次のようにコメントしています。「日本企業のAIへの投資の意向は世界的に見ても高く、今後は、実際に価値を創出することがより重要となっていきます。そのためには、投資を分散させず、限られたユースケースに集中して資金投入する、KPIを決めてモニタリングするといった取り組みが欠かせません。また、AI導入に伴う人材削減の動きは非常に限定的で、既存人材のアップスキリングが急務といえます」(ボストン発、2025年1月15日)
■ 調査レポート
「From Potential to Profit: Closing the AI Impact Gap」
■ 日本における担当者
中川 正洋 マネージング・ディレクター & パートナー
日本における生成AIトピックのリーダー。BCG X、BCGパブリックセクターグループ、およびテクノロジー&デジタルアドバンテッジグループのコアメンバー。
早稲田大学理工学部卒業。同大学大学院理工学研究科修了。グローバルコンサルティングファームなどを経て現在に至る。
■ ボストン コンサルティング グループ(BCG)
BCGは、ビジネスや社会のリーダーとともに戦略課題の解決や成長機会の実現に取り組んでいます。BCGは1963年に戦略コンサルティングのパイオニアとして創設されました。今日私たちは、クライアントとの緊密な協働を通じてすべてのステークホルダーに利益をもたらすことをめざす変革アプローチにより、組織力の向上、持続的な競争優位性構築、社会への貢献を後押ししています。
BCGのグローバルで多様性に富むチームは、産業や経営トピックに関する深い専門知識と、現状を問い直し企業変革を促進するためのさまざまな洞察を基にクライアントを支援しています。最先端のマネジメントコンサルティング、テクノロジーとデザイン、デジタルベンチャーなどの機能によりソリューションを提供します。経営トップから現場に至るまで、BCGならではの協働を通じ、組織に大きなインパクトを生み出すとともにより良き社会をつくるお手伝いをしています。
日本では、1966年に世界第2の拠点として東京に、2003年に名古屋、2020年に大阪、京都、2022年には福岡にオフィスを設立しました。
https://www.bcg.com/ja-jp/
■ 本件に関するお問い合わせ
ボストン コンサルティング グループ マーケティング 中崎・中林・河西
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: press.relations@bcg.com
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