ジャパン・プラットフォーム、ミャンマー平和センターと ミャンマー少数民族帰還民支援実施につき、覚書の締結・調印

PR TIMES / 2013年3月25日 17時50分

45万人以上のミャンマー難民等に対し、3年間の支援事業を決定



特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区、/以下、JPF)は、ミャンマーの帰還民を支援するプログラム実施につき、ミャンマー平和センター(ミャンマー・ヤンゴン市、Myanmar Peace Center:以下、MPC))と覚書を締結します。そして、本覚書に関する調印式を、本日3月25日にミャンマーのヤンゴンにてとり行います。JPFは大統領府の管轄下に置かれているMPCと覚書を交わし、カレン州政府や連邦政府関係各省庁等とも密接に連携しつつ、2013年4月より3年間の支援活動を実施していきます。


【人道支援に至る背景】

ミャンマー(ビルマ)連邦共和国では、1948年の独立直後より少数民族武装組織との対立、紛争が続いてきましたが、2011年3月に民政への移管が大きく進み、急速に政治、経済、社会の変革が進んでいます。その中で、少数民族武装組織との停戦、和解にも大きな進展が見られています。ミャンマーには少数民族が多数を占める「州」が周辺国と国境を接する地域にあり、その安定と発展が、同国の今後の安定化と治安維持、引いては民主的政権の定着にとって欠かせない要素です。各少数民族はタイ、バングラデシュ、インド等の周辺国で長期にわたり難民となっており、その数は現在45万人に達しています。
これらの情勢変化を受けて、ジャパン・プラットフォーム(JPF)は2012年12月にJPF事務局と加盟団体による初のプログラム立案のための合同調査をミャンマー及びタイにおいて実施しました。
 合同調査の結果として、少数民族との停戦と和平に向けた努力は今後さらに進展し、半世紀に及んで紛争が続いた地域において、人道支援と復興支援、さらに帰還民に対する支援を行うニーズが高いことを確認しました。
さらに、従来NGOの活動に対して厳しい制限が課せられてきたミャンマーにおいて、この度在ミャンマー日本国大使館やJICAとの協力の元、JPFとして活動の許可を得た上で、JPF加盟団体が支援活動することが可能となったことも、支援活動を開始する大きな要因となりました。
参考 :OCHA(国連人道問題調整事務所)http://www.unocha.org/roap/about-us/about-ocha-roap/myanmar

【事業展開の想定】
・対象地域:ミャンマー、タイ
※JPFと しては、タイ側のミャンマー難民キャンプで10年に渡って活動して来た加盟NGO団体がいる強みも生かし、ミャンマーとタイの両国にて、まずはカレン州とカレンへの帰還民への支援から開始します。そして将来的には、他の少数民族の住む、他の州も支援対象としていく予定です。

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