世界39ヵ国636名対象に企業不動産(CRE)のトレンド調査を実施 日本企業の現状と世界とのギャップが鮮明に

PR TIMES / 2013年5月21日 14時43分

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信 略称:JLL)は、グローバルで隔年実施している調査レポート「企業不動産(CRE)のグローバルトレンド 2013年」*1を発表しました。

CRE(Corporate Real Estate:企業不動産)とは、経営・事業にとっての不動産価値を最大化するための活動・戦略・不動産そのもの等を指します。企業のグローバル化が進み、企業がリースまたは保有する不動産が世界に拡がった結果、その効率的な運営・コストの最適化が経営戦略上大きな課題として浮上しています。今やCREの推進が企業業績や競争力向上のカギを握っています。




この調査では、世界39ヵ国636名のCRE担当者に、CRE部門の体制・リソース、CRE戦略と企業戦略の整合性、経営トップのCREへの関わり方等について質問。その回答を分析し、CRE推進における課題やリスク、またグローバルトレンドとその対応策を詳細かつ分かりやすく示すものとなっています。

また同時に、この調査から日本の結果のみを抽出し、そのCREに関する傾向を世界と比較した「日本企業のCRE推進に関する調査 2013年」*2及び「ジョーンズ ラング ラサール 日本企業CREインデックス」*3の2つのレポートも発表しました。

この「日本企業のCRE推進に関する調査 2013年」では、世界の企業との比較において、日本企業では経営トップのCREに対する認識・理解が足りず、CRE部門が経営トップと組織面や戦略面において乖離しており、またCRE推進へのサポートも不十分であることが、日本企業におけるCRE推進のボトルネックになっていることがわかりました。調査結果の具体例は以下の通りです。


組織 「CRE部門の責任者の上司は誰ですか?」という質問に対し、“経営トップ”と回答した割合は、 世界で58%に対し、日本では26%。

戦略整合性 「CRE戦略と経営戦略はどの程度連動しているか?」という質問に対し、“完全に連動している”と回答したのは、世界53%に対し、日本はわずか4%。

対応体制 「経営トップからの要求にどの程度応えられる体制か?」との質問で、“全ての要求に応えられる状態”と答えたのは、世界28%に対し、日本は0%であった。


また上記以外にも下記の点が明らかになっています。


経営や事業部門からのCRE部門に対する要求は難易度のより高いものになりつつあるため、CRE部門がその要求に十分応えられない場合、そのことが即CREへの不信につながりやすい環境になっている。こういった事態を避けるためにも、CRE戦略と企業戦略との連動、アウトソーシング導入によるリソースの補完が益々必要になってきている。

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング