「地域金融機関におけるFP資格活用度調査」調査結果 金融機関の約8割がFP資格を奨励、 中でも、CFP(R)・AFP資格については高く評価

PR TIMES / 2014年10月29日 10時50分



 特定非営利活動法人(NPO法人)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(略称:日本FP協会、理事長 白根 壽晴)は、ファイナンシャル・プランニングの普及及びパーソナルファイナンス教育の推進と、質の高いFP(ファイナンシャル・プランナー)の育成を通して、社会全体の利益の増進に寄与するNPO 法人です。

 このたび、日本FP協会は、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、地域を限定して営業する証券会社など地域密着の活動をしている金融機関を対象に、FP資格(保有者)の活動状況やFP資格取得の取り組み、今後のFP業務推進上の課題等についてアンケート調査を実施し、259法人から回答を得ました。

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【 調査結果概要 】
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1. 回答した金融機関の約8割が従業員に対してFP資格取得を奨励している。なかでも、地方銀行では、「積極的に奨励している」が半数を超えており、「奨励している」も合計すると、9割以上の地方銀行がFP資格取得を奨励している。

2. FP資格取得の必要性や利点としては、「顧客対応力の向上や営業職従業員のスキルアップのため」が約9割と最も高く、次いで、「法人内の自己啓発の一環として取り組むことができる」(57%)、「顧客の信頼感が高まる」(51%)と続く。

3. 日本FP協会が認定するCFP(R)・AFP資格については、回答した金融機関の約8割が「ともに知っている」と回答しており、認知率は高い。また、これらの金融機関のCFP(R)・AFP資格に対する評価では、約8割が「評価する」と回答。主な理由としては、「顧客の信頼が得られる」(55%)、「個人のライフプランニングに関するアドバイスを提供できる」(54%)、「FP分野に包括的に対応できる」(43%)などが挙げられる。

4. FP資格の取得と個人業績の相関を認識している金融機関は6割を超え、FP資格保有者の増加と顧客サービス向上の相関を認識している金融機関は約8割とかなり高い。

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調査概要
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■調査名称:「地域金融機関におけるFP資格活用度調査」

■調査目的:金融機関の中でも、地域密着の活動をしている法人を対象に、FP資格(保有者)の活動状況やFP資格取得の取り組み、今後のFP業務推進上の課題等について把握する。その結果をFPの普及活動、今後のFP養成の参考とする。

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