結婚相手紹介サービスの信頼性向上への取組み 「２０２１年改正特定商取引法・オンライン契約の注意事項」などをテーマに「コンプライアンス講習会」を開催

今回の講習会では、本年6月成立した改正特定商取引法における、契約書面交付やクーリング・オフの電子化等、オンライン化が進む法改正の注意事項について解説していただきました。

一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会（以下ＪＭＩＣ）は、2021年10月7日に「２０２１年改正特定商取引法・オンライン契約の注意事項」など、結婚相手紹介サービス業におけるコンプライアンスの最新動向などをテーマにした「コンプライアンス講習会」を開催しました。

ＪＭＩＣでは、お客様に安心して結婚相手紹介サービスを御利用頂けるよう、当業界の一層の信頼性向上に努めているところです。
取り組みの一環として、定期的に結婚相手紹介サービス事業者に必須の個人情報保護法・特定商取引法・消費者契約法・景品表示法など関係法令に関する正しい法令知識を身に着けるための講習会や、顧客満足度向上に向けた講習会を開催しています。

昨年に続き新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、本年もオンラインによる開催としたところ、全国から100名を超える講習会参加者がありました。また、当日参加できなかった事業者のために、講習会の動画を配信することとしました。




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ＪＭＩＣでは、結婚相手紹介サービス業における適正な感染症対策を実践するための「感染防止対策　業界ガイドライン」を昨年より公表し、感染拡大防止対策を徹底しつつ消費者が安心・安全に結婚相手紹介サービスをご利用いただくため、入会契約やサービス提供における様々なオンライン化の取り組みを行っているところです。

今回の講習会では、本年6月成立した改正特定商取引法における、契約書面交付やクーリング・オフの電子化等、オンライン化が進む法改正の注意事項について解説していただき、併せて、消費者契約法や景品表示法、個人情報保護法など関係法令全般への適正な対応について、講師の大塚先生から解説していただきました。


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講習会の開会に際して挨拶したＪＭＩＣ理事長　升村要からは、参加者へ以下のメッセージを伝えました。
「全国の皆様におかれましては、平素よりＪＭＩＣの活動にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。前回同様、今回のセミナーもオンラインでの開催となりました。コロナ禍の中で皆様ご苦労はお有りと思います。そんな大変な中、またご多忙の中、ご参加のお時間を頂戴できたこと、重ねて御礼申し上げます。
本日の講習会は、当業界でお仕事をする上で、必要不可欠な法令に関する内容になります。「オンライン化が進む今だから関連三法令の基礎を押さえる」という今の時代にとって実にタイムリーなテーマになります。
ご承知のようにこの業界のクレーム件数は減少の一途をたどっています。クレームの減少は即ち消費者に信頼される業界になってきているということです。このことは、この業界に関わる全ての皆様の法令遵守に対する努力の成果でもあります。
本日講師をお引き受けいただいた弁護士の大塚先生は、以前にもお伝えしましたが、当業界の仕事の中身にも精通している方でして、具体的な事例も混じえてお話くださいます。接客の現場ですぐに役立つ法令知識満載ですので、ぜひ皆様のお仕事にお役立てください。」

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講師には、一昨年より講師をお願いしている、消費者庁消費者制度課勤務、公益社団法人全国消費生活相談員協会専門検討員、日弁連消費者問題対策委員会幹事、東京都消費生活総合センター アドバイザーなどを歴任された弁護士の大塚陵先生お招きしました。
この度の講習会では、大塚先生が作成されたテキストを使って、特定商取引法、消費者契約法や景品表示法、個人情報保護法など関係法令全般に関して、当業界の事業実態に精通された大塚陵先生ならではの視点から問題点を抽出していただき、入会勧誘・契約手続きサービス提供に際して注意すべき事項を中心に、詳細な解説をしていただきました。

＜講習会テキストはこちら＞
http://www.jmic.gr.jp/

入会勧誘・契約締結時の注意点としては、特にオンラインで契約する場合の注意事項や、2021年6月改正特定商取引法による電磁的方法での契約書面の交付について、中途解約時の違約金に関する考え方について、丁寧に解説していただきました。また、消費者契約法、景品表示法などの関係法令について、違法とされた判例を紹介しながら、適正な契約書面の記載方法や広告表示の方法などについて解説していただきました。
そのほか、昨年改正された個人情報保護法に関する当業界における注意点など、結婚相手紹介業として特に注意すべき点を中心に解説していただきました。

参加者からは、オンラインセミナーならではのチャットによる質問が多数寄せられ、大塚先生からは、一つ一つの質問に丁寧にご回答いただき、業界の信頼性向上につながる大変有意義な講習会となりました。

講習会終了後の参加者アンケートでは、81％の参加者が「大変役に立った」と回答しました。
講習会参加者からは、「特定商取引法に適用対象になる意味について理解が深まった。」、「オンライン化が進む中、コンプライアンスの重要性について具体的な話が聞けました。」、「法改正が行われる予定とのことで、最新の情報を知ることが出来た点、また契約に関する詳細な注意点が参考になりました。」「大塚弁護士の歯切れの良いわかりやすい説明がたいへん為になりました。今後も是非とも参加したいとおもいました。ありがとうございました。」「表示・広告については優良誤認表示、有利誤認表示に注意深く対応したい。」等の感想がＪＭＩＣ事務局へ寄せられました。

2022年以降も、ＪＭＩＣは結婚相手紹介サービス事業者およびスタッフのスキルアップのための、事業者倫理の向上、関係法令知識の向上、顧客満足度の向上に向けたスキルアップ等のセミナー・講習会を開催してゆく所存です。

「コンプライアンス講習会」オンライン配信のご案内
この度の講習会については、大塚先生のご了解を得て、本講習会の模様を、ＪＭＩＣ加盟企業の従業員の皆様と、ＪＭＩＣ加盟連盟本部に所属する結婚相談所の皆様限定で、オンライン配信することとしました。閲覧方法は以下を参照ください。
＜オンライン配信　閲覧方法はこちら＞
http://www.jmic.gr.jp/

「コンプライアンス向上のための講習会」の概要
名称　「コンプライアンス向上のための講習会」
主催　一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会
日時：令和３年10月7日（木）14:00～16:30　オンライン開催

「一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会」の概要
１．名称
一般社団法人　日本結婚相手紹介サービス協議会

２．所在地
〒113-0033　東京都文京区本郷3丁目32番地6号　ハイヴ本郷401

３．役員
理事長　株式会社シニアーライフ　代表取締役　升村 要（マリックス）
副理事長　株式会社ＴＭＳ（全国結婚相談事業者連盟）　代表取締役社長
株式会社トータルマリアージュサポート（フィオーレ）　代表取締役社長　吉末 育宏
専務理事　元経済産業省　菅原　忠
理事　株式会社日本ブライダル連盟　代表取締役　浅井 正輝
理事　株式会社ＩＢＪ　代表取締役社長　石坂 茂
理事　株式会社誠心　専務取締役　小川 奈都子
理事　一般社団法人　日本結婚相談協会（ＪＢＡ）理事長　川内 清
理事　日本健康管理株式会社　代表取締役　川上 喜彦（茜会）
理事　タメニー株式会社　代表取締役社長　佐藤 茂 （パートナーエージェント）
理事　株式会社結婚情報センター　代表取締役社長　須野田 珠美（ノッツェ）
理事　株式会社リクルート　執行役員　伊達 貴臣（ゼクシィ縁結びエージェント）
理事　株式会社日本仲人連盟　代表取締役社長　土橋 太郎
理事　株式会社ツヴァイ　代表取締役社長　中本 哲宏
理事　株式会社ダイナミックス　代表取締役　水野 博（良縁ネット）
理事　株式会社全国仲人連合会　代表取締役　宮原 祐輔
理事　株式会社オーネット　代表取締役社長　森谷 学
監事　三木 五郎（税理士）

４．事業目的
我が国に於ける結婚相手紹介サービス事業の、調査、研究、倫理綱領・自主規制基準の作成及び推進などを行うことにより同事業の秩序の確立と健全な発展を図り、もって業界の信頼性向上を期し、国民の幸福に寄与すること。

５．事業内容
(１) 結婚相手紹介サービス事業に関する調査研究
(２) 結婚相手紹介サービス事業に関する倫理綱領及び自主規制基準の作成、遵守啓蒙及び推進
(３) 結婚相手紹介サービス事業に関する苦情処理、関係機関との連絡、協調
(４) 結婚相手紹介サービス事業に関する研究会・セミナー等の開催
(５) 結婚相手紹介サービス事業に関する情報の収集及び提供
(６) その他、本会の目的を達成するための必要な事業

６．沿革
業界団体の沿革
1990年11月（旧）結婚情報サービス協議会を設立
2005年6月（旧）結婚相手紹介サービス連合会を設立
2008年5月（旧）結婚相手紹介サービス連合会及び（旧）結婚情報サービス協議会を統合し、「結婚相手紹介サービス協会」（８社で構成）を設立
2015年7月　「結婚相手紹介サービス協会」に13事業者が合流し、「日本結婚相手紹介サービス協議会」に改組
2016年6月　一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会を設立

＜本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先＞
一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会 事務局 広報担当：菅原・北川
TEL:[phone] FAX:[phone] Webサイト:http://www.jmic.gr.jp

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