ICO総合プラットフォーム「COMSA」COMSA HUB β版(テストネット)を公開
PR TIMES / 2019年4月23日 9時40分
テックビューロ ホールディングス株式会社は、関連会社であるテックビューロ株式会社より事業継承したICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業であるCOMSA HUBのβ版(テストネット)を本日限定公開いたしました。
報道関係者各位
テックビューロ ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ ホールディングス」又は「当社」)は、関連会社であるテックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ」)より事業継承したICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業であるCOMSA HUBのβ版(テストネット)を本日限定公開いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/35659/13/resize/d35659-13-352360-0.png ]
COMSA HUBは、mijinプライベートブロックチェーンのライセンスホルダーに提供され、パブリックブロックチェーン上の企業のマスターアカウントと内部のプライベート勘定との間で、トークンの残高をコントロールするソフトウェアです。
仕組み
パブリックブロックチェーン上の企業のアカウントに送付されてくる入金を常時監視し、その残高をロックすると同時に、企業のmijinプライベートブロックチェーン上で同等のトークンを発行、該当する内部アカウントに送金します。
一方、出金を検知した場合は、そのトークンをmijinのプライベートブロックチェーン上でBurn*し、該当するパブリックブロックチェーン上の仮想通貨もしくはトークンのロックを解除し、該当するパブリックブロックチェーン上のアドレスに対して送金します。
*Burn:保有している仮想通貨もしくはトークンを永久に使えないようにする行為
今回のテスト版では、Bitcoinブロックチェーンとmijinブロックチェーンを接続し、パブリックチェーン上のBTCとプライベートチェーン上のBTCトークン(BTC:mijin)をシームレスに変換することが可能です。
mijinライセンス契約のある企業・団体様への限定公開を通じて、その利活用イメージの醸成とUI/UXの改善を進め、今年冬頃の正式版リリースを目指してまいります。
ユースケースについて
【VR内通貨】
COMSAを活用すれば、パブリックブロックチェーンで発行したトークンを、mijinプライベートブロックチェーンを使ったVR世界の内部勘定へ容易に移管でき、その残高は自動的にCOMSA HUBによって制御されます。
VRトークンの残高は、mijinプライベートブロックチェーンによって勘定され、改ざんすることが出来ないだけでなく、API経由で第三者による可監査性を実現し、残高操作などの不正を未然に防ぐことが可能です。
これにより、いわゆる管理者不正をも困難とするため、ユーザーは仮想通貨やトークンをその残高の整合性が保証された環境で、安心してVR環境で活用することが可能になります。
例えば、BTCをVR内のmijinプライベートブロックチェーン上で同等価値を持つBTC:mijinに変換し別のユーザーに送ることができます。そして、そのBTC:mijinを受け取ったユーザーは、VR内の取引において仮想通貨のように消費したり、VR外で活用することが可能です。
ダッシュボード イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/35659/13/resize/d35659-13-602963-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/35659/13/resize/d35659-13-549811-2.png ]
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※テックビューロ社におけるICOソリューション事業に関しては、進捗が出次第、ご報告させていただきます。
今後のロードマップ
<COMSA COREの開発>
2019年夏 正式版リリース予定
<COMSA HUBの開発>
2019年冬 正式版リリース予定
[画像6: https://prtimes.jp/i/35659/13/resize/d35659-13-933408-5.png ]
COMSAとは
COMSAは、実ビジネスにおけるブロックチェーン技術の導入を支援する「ICO総合プラットフォーム」です。企業の ICO による資金調達と企業の持つアセットのトークン化技術、プライベートブロックチェーン「mijin」による内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供する、世界でも唯一の総合プラットフォームです。
ICOとは
ICOとは「Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)」の略であり、企業等が電子的にトークン(デジタルアセットや仮想通貨などの総称)を公衆に販売することで資金調達を実施することをいい、トークンセールと呼ばれることもあります。ICO において発行されるトークンは日本においては資金決済法上の仮想通貨に該当するものとして取り扱われ、これを不特定の者に販売する行為は地方財務(支)局への登録が必要になります。なお、「トークン」の法的性質はその内容に応じて個別に検討され、これが有価証券(特に集団的投資スキーム)とみなされる場合には金融商品取引法が適用されることになります。
テックビューロホールディングスグループについて ( https://techbureau.com/ )
テックビューロホールディングスグループは、日本、北米、欧州に拠点を置き、仮想通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto-Fintech Lab.)です。プライベート・ブロックチェーン製品「mijin」とトークンの発行販売を用いた資金調達ソリューション「COMSA」など、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
詳しくは以下URLをご覧ください。
・mijinについて – https://mijin.io/
・COMSAについて – https://comsa.io/ja/
※本文中の商品名は当社、あるいはテックビューロの商標または登録商標です。
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