日本特化型PEVCファンドの調達額、2020年に過去最高を記録

PR TIMES / 2021年9月16日 15時45分

Preqin、日本のプライベートキャピタル市場に焦点を当てた最新レポートを発表

”The Home of Alternatives”をコンセプトに、オルタナティブ投資の包括的なデータを提供するPreqin合同会社（本社イギリス、以下プレキン）は、日本のプライベートキャピタル市場に関する最新のデータやインサイトをまとめた日本特集レポートを発表しましたのでお知らせいたします。

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本レポートのサマリー

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プライベートエクイティ（PE）・ベンチャーキャピタル（VC）
＜2020年には84本の日本特化型PEVCファンドが募集を完了、調達総額は過去最高の100億米ドルに上る＞
コロナ禍にも関わらず、日本国内のPEVC市場では、2020年も活発な活動が見られた。グローバルで見れば、日本の市場規模は小さく、まだ発展途上にある。優れたリスク・リターンや、豊富な投資機会、政府の後押しが市場の成長を牽引している。

不動産
＜日本に特化したクローズドエンド型私募不動産ファンドの運用資産残高は2020年12月時点で200億米ドルに上る＞
コロナ禍の影響はセクターごとに大きく異なる。住宅、物流、データセンター関連の不動産にとってはコロナ禍が追い風となり、賃料の上昇や取引の活発化が見られた。マイナスの影響を受けるオフィスや商業施設等のセクターにおいては、変化への適応が必要。イールドスプレッドや投資規模の観点などから、海外投資家からの関心も高い。

インフラ
＜2017年以降に観測されたエネルギー関連の国内インフラディールは再生エネルギー分野への投資案件が100%を占める＞
道路や鉄道といった典型的な公共インフラの分野では、プライベートキャピタル業界の関与は限定的。日本のインフラディールは、再生可能エネルギー等、新興のセクターに集中している。2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す中、再生可能エネルギーや蓄電池、脱炭素技術への投資機会に注目。

Preqin日本市場のリサーチ責任者、Vivian Gohのコメント

日本は、世界第3位の経済規模を誇り、アジアで5番目に革新的と言われる経済大国ですが、プライベートエクイティ並びにベンチャーキャピタル市場の観点からは、まだ発展途上と言えます。高齢化や後継者不足といった課題に取り組むとともに、日本のアーリーステージエコシステムを支えていく上で、政府による後押しが重要な役割を担っています。こうした政府の支えは、将来的に、日本のプライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル業界の繁栄にもつながるでしょう。

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アジア太平洋地域のオルタナティブ市場シリーズ：日本ウェビナー

日時：10月6日（水）15:30～16:45頃
言語：日本語
費用：無料

本レポートの刊行に伴い、上記の日程で日本語ウェビナーを開催いたします。アジア太平洋地域のオルタナティブ市場といったコンテクストの中で、日本市場の動向や今後の見通しを議論します。Preqinデータを用いたマーケット概況や市況トレンドの分析とともに、外部ゲストによるパネルディスカッションをお届けします。ふるってご参加ください。

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https://preqin.zoom.us/webinar/register/2716317097558/WN_uIokHxWOQ86qcMVWv2BIDw

Preqin（プレキン）について

Preqinは”Home of Alternatives”をコンセプトに、オルタナティブ投資業界で最も包括的なデータ・分析・インサイトを提供しています。
2003年にロンドンで設立され、2019年には東京オフィスを開設し、現在では、世界中に11拠点オフィスをかまえ、世界中で31,000社、17万名の方々にサービスをご利用いただいています。
綿密なデータ収集方法の開拓から革新的なプラットフォームの開発に至るまで、約20年にわたりオルタナティブ投資への理解を深めることに尽力してきました。
クライアント企業との緊密なパートナーシップを通じて、お客さまが日々最善の意思決定を行えるよう、新たなツールやインテリジェンスの提供に継続的に取り組んでいます。

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Preqinでは、メディアの方々向けに記事に必要なデータ等を無料でご提供しております。ご入用の際は下記のメールアドレスまでご連絡ください。

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メール: asiapress@preqin.com
ウェブサイト: https://www.preqin.com/jp

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