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ミナジン勤怠管理システムがIPO準備で求められる新機能をリリース

PR TIMES / 2024年10月11日 12時45分

「客観的記録差異管理」機能で客観的な労働時間管理を実現



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58122/13/58122-13-cb6f3ea8d55ba518ca143712a1538d84-3072x1871.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社ミナジン(本社:大阪府、代表取締役:佐藤 栄哲)は、同社が提供しているクラウド型勤怠管理システム「MINAGINE勤怠管理(読み:ミナジン勤怠管理)」に新機能である「客観的記録差異管理」を追加したことをお知らせいたします。この機能により、従業員の打刻データとPCログなどの客観的記録との乖離を自動で検出し、サービス残業の防止や勤怠データの精度向上を図ります。

■ 新機能の特徴
※本機能は2024年9月1日リリースの新UIを前提とした機能追加となります。
- 客観的記録と打刻データの差異を自動検出
従業員のPCログオン/オフの客観的記録をもとに、実際の勤務開始・終了時刻と申請されたデータの差異を自動的に計算します。乖離が基準値を超えた場合、アラートを表示し、従業員や管理者に通知します。

- アラート機能で差異を見逃さない
新たに追加されたアラート機能では、従業員が予定外に勤務を行った場合や、打刻データとの不一致が発生した際に、タイムカード上にアラートが表示され、対応が求められます。このアラートは従業員本人だけでなく、管理者や上長にも通知されるため、適切なフォローが可能です。

- 乖離理由の記録と改善
従業員は乖離が発生した場合、その理由を専用の入力枠に記載できるようになりました。これにより、口頭での説明や確認作業が不要となり、業務負担を軽減します。また、乖離の状況に応じて、上長が業務量の見直しを図ることができ、従業員の働き方の改善にもつながります。

- 客観的記録のタイムカード表示
PCログと打刻データについて、タイムカードに表示する機能も追加されました。この記録はCSV形式で出力でき、勤怠管理の効率化に貢献します。


■新機能の導入効果
新機能により、従業員の勤怠管理がより正確かつ透明性のあるものとなり、サービス残業の防止や勤怠トラブルの減少が期待できます。また、従業員自らが乖離状況を確認し、迅速に対応することが可能になるため、企業全体の労働環境の改善にも寄与します。

今後も、より良い労働環境の実現に向け、さらなる機能拡張や改善を図ってまいります。


■「MINAGINE勤怠管理」について
MINAGINE勤怠管理は、お客様企業の従業員が安心して働ける環境作りをサポートします。これからの日本、企業、働く人とその家族の「未来をまもる」ことをコンセプトに、労務の専門家が開発したクラウド型勤怠管理システムです。

- PCログ(Win/Mac)取得可能
未払い残業の発覚を防止するPCログの取得を行うことができ、IPOにおける遅延のリスクを最小限に抑えることができます。テレワークであっても在社勤務であっても従業員の勤務実態を可視化させることが可能です。また、Windows、Macの両OSでの取得が可能です。

- 客観的打刻の実現
厚生労働省のガイドラインに遵守した「客観的記録による打刻」を実現します。初回の打刻データが永久保存される仕様のため、打刻時間の上書き修正(改ざん)をシステム的に防止することが可能です。

- システム初期設定作業を代行
システムの初期設定作業を弊社がまるっと代行します。ミナジンでは負担が大きいシステムの初期設定作業をまるっと代行しているため、ご担当者様の負担を大きく軽減することが可能です。
コンプライアンス対策を特に強みとしており、Web上の打刻だけでなくPCログの取得が可能、また36協定のレポートなど複数の機能で、数多くの企業のコンプライアンス対策を実現してきました。近年はテレワーク下での客観的労働時間管理でも多くのお問合せを頂いており、時代のニーズを満たす勤怠管理システムです。


株式会社ミナジンについて
終身雇用社会から転職社会にパラダイムシフトが起きた日本において、お客様企業の従業員が安心して働ける環境作りをサポートし、「未来をまもる」をコンセプトに人事労務領域における幅広いサービスを展開しています。

【会社概要】
会社名:株式会社ミナジン
URL:https://minagine.jp/
設立:1976年10月
代表:代表取締役社長 佐藤 栄哲
本社所在地:〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1丁目5番17号 堂島グランドビル6F
事業内容:勤怠管理システム事業、労務管理BPOサービス事業、人事評価コンサルティング及びシステム事業、社労士ネットワーク事業

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