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脱炭素経営支援システム「ecolnダッシュボード」を基盤に地域脱炭素・カーボンニュートラルの実現を目指し(株)山陰合同銀行のCO2排出量可視化ツール「ごうぎんecoln」を共同開発、11月提供を開始

PR TIMES / 2024年10月31日 11時45分



株式会社アクシス(本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本哲、以下 アクシス)は自社開発するGHG排出量の見える化で脱炭素経営を支援するシステム「ecoln(エコルン)ダッシュボード(以下 ecoln)」を基盤に、株式会社山陰合同銀行(本社島根県松江市 取締役頭取: 山崎 徹、以下 山陰合同銀行)と、CO2排出量可視化ツール「ごうぎんecoln」を共同開発したことをお知らせします。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61985/13/61985-13-9e3ebdfcd2765bf33fd7380cef48880f-1124x668.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ごうぎんecoln」ダッシュボード画面のサンプル


【背景】
山陰合同銀行は島根・鳥取両県元より、山陽、兵庫・大阪、東京まで広範囲に店舗展開する山陰地方を代表する地方銀行です。2021年12月にカーボンニュートラル達成に向けた中長期的な削減目標を設定、グループ全体での温室効果ガス(GHG)排出量削減に取り組む他、環境問題に限らず地域の課題解決や持続可能な社会の構築に向けて幅広く取組んでいます。
「ごうぎんecoln」はごうぎんBizポータル*を利用する法人の取引先を対象としたCO2排出量可視化ツールで、同行の「脱炭素実現のステップ」の「2.測る」を実現し、脱炭素経営の推進を目指すものです。同行では「ごうぎんecoln」の提供を通して、企業価値の向上と地域脱炭素・カーボンニュートラルの実現に取組んでいます。
*ごうぎんBizポータルは、法人・個人事業主のお客様向けの無料ビジネスポータルサイトです。

■当社「ecoln」の提供について
2022年リリースの脱炭素経営支援システム「ecoln」は、2050年カーボンニュートラル実現やESG経営の普及をはじめGX推進の取組みが活発になる中、パッケージ機能に依存しない、お客様のニーズに柔軟に対応するモデルで各社に導入されています。システム会社の自社開発という特徴を活かし、既存システムとの連携や、業界、業種に特化した多様なカスタマイズ、一部機能を活用したOEMを強みとしています。
今回「ごうぎんecoln」開発にあたり、「ecoln」のシンプルでわかりやすい画面操作性と管理機能を活かし、山陰合同銀行の「脱炭素実現のステップ」を考慮した、カスタマイズを実装しています。
アクシスでは、今回の経験をビジネスチャンスと捉え、同様の課題をお持ちの企業を中心にサービス提供を行い「ecoln」の拡大を図ると共に、システムの側面から2050年のカーボンニュートラル実現を目指してまいります。

■脱炭素経営を支援するシステム「ecolnダッシュボード」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61985/13/61985-13-32df6897d9ae14018607b8623378c3eb-1535x643.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ecolnダッシュボード」は導入企業全体においてリアルタイムのエネルギー使用状況やGHG排出量を可視化し、脱炭素経営の実現に向けた目標設定及び現状の進捗把握など各種取組の推進を支援すると共に、SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化などに貢献しています。
また、ecolnダッシュボードV5.0の算定機能(Scope1,Scope2)は、第三者機関(ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン)のISO14064-3に準拠した検証手順により、GHGプロトコルに基づいて適切に算定・出力されるものとして、2024年9月に妥当性の保証を受けています。
■株式会社アクシスについて
株式会社アクシスは、「スマートシティ創造企業」を掲げ、企業基盤となる経営のDX化や再生可能エネルギー、ファシリティネットワーク、地域課題の解決を目指すデジタル×リアルを融合したプラットフォームサービス事業を展開しています。創業より地域貢献に力を入れており、地域に特化した人材事業、小学生向けのITスクール事業の他、フードロスと子ども食堂の支援を目的とした「Axisのやさい」などSDGs活動にも取り組んでいます。

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