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こくみん共済 coop、ジャパンホームシールドとの協業にて『お住まいの地盤診断サービス』提供開始地震・液状化・浸水の可能性などがすぐ分かる無料サービス

PR TIMES / 2021年6月30日 17時45分

<こくみん共済coop が進める これからの防災・減災プロジェクト>

 こくみん共済coop(全国労働者共済生活協同組合連合会 代表理事理事長:廣田 政巳)とジャパンホームシールド株式会社(代表取締役社長:斉藤武司 以下JHS)は、お住まいの地盤情報から地震・液状化・浸水の可能性などが分かる『お住まいの地盤診断サービス』(JHSサービス名「地盤サポートマップ for U」)の提供を開始いたしました。



 本サービスは、知りたいエリアの住所を入力するだけで、地盤の強さや自然災害のリスクを、1枚のレポートで閲覧できるサービスです。災害発生時の危険なエリアや避難場所などを確認するためにご活用いただける他、これから住宅購入や建築をご検討されている方にもご活用いただきたいと考えております。

■目的と背景について
 こくみん共済 coop では、組合員や生活者の災害への備えを促進するため、防災・減災意識を高めるきっかけとなるサービスのご提供を検討してきました。JHSの「建てるを支える。住まうを想う」という企業精神と、当会の「大切な住まいや暮らしのの安心をお届けしたい」という想いが重なり、協業にてサービスを開始しました。

<お住まいの地盤診断サービス>
https://www.zenrosai.coop/kyousai/kasai/groundsupportmap.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/65331/13/resize/d65331-13-769961-0.png ]


■今後の取り組みについて
 こくみん共済coopとJHSは、今後、本サービスをきっかけとした防災・減災の意識や行動が更に広がるよう、サービスの利便性向上や機能強化、本サービスの普及について協力していく予定です。

<こくみん共済coop>
全国労働者共済生活協同組合連合会。
たすけあいの生協として1957年9月に誕生。「共済」とは「みんなでたすけあうことで、誰かの万一に備える」という仕組みです。少子高齢社会や大規模災害の発生など、私たちを取り巻く環境が大きく変化しているなか、こくみん共済 coop は、「たすけあい」の考え方や仕組みを通じて「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」にむけ、皆さまと共に歩み続けます。

<JHS(ジャパンホームシールド株式会社)>
ジャパンホームシールド株式会社は1990年設立、宅地地盤調査や建物検査など、住まいづくりを総合的にサポートしている会社です。
おかげさまで地盤調査190万棟、建物検査25万戸と高い実績を積み重ねてきました。
全国で培ってきた技術とノウハウを生かし、住宅の安全・安心を追求し続け、これからもお客様の期待と信頼に応えていきます。

こくみん共済 coop が進める 「これからの防災・減災プロジェクト」

■「これからの防災・減災プロジェクト」とは?
 当会は、1954年に大阪で火災共済事業を開始以来、新潟大火や阪神淡路大震災、東日本大震災など、多くの災害と向き合ってきました。被災者への共済金・見舞金のお支払いのみならず、「被災者生活再建支援法の成立に向けた国民運動の展開」「自然災害共済の制度実施」「復興支援活動」「防災・減災の普及啓発」など、公助・共助・自助だけでなく、災害という「もしも」の前後までを含めた取り組みへと拡大させながら、組合員一人ひとりの暮らしを支えてきました。
 東日本大震災から10年。これまでの災害対応の中で得た教訓と経験をもとに、さらなる防災・減災の普及と、安心のセーフティーネットワークづくりを進めていくため、「これからの防災・減災プロジェクト」をスタートしました。
 このプロジェクトでは、災害への備えを「もしもの前」「もしもの備え」「もしもの後」の3つのフェーズで捉え、「もしもの前」では防災・減災の普及啓発、「もしもの備え」では共済の普及促進と災害時の迅速な対応、「もしもの後」では復旧・復興・生活再建に向けた取り組みなどを、自助・共助・公助の観点で強化しています。
 この取り組みは、2021年をスタートとした中期的プロジェクトとして位置付け、改善を繰り返しながら発展させていきます。

<コンセプト>

[画像2: https://prtimes.jp/i/65331/13/resize/d65331-13-382263-1.png ]



<取り組みの意義>
 日本は災害大国といわれ、台風や地震、水害等、様々な自然災害の影響を受けてきました。
 大規模災害は、一瞬で多くの人々の暮らしを奪い、地域社会に大きなダメージを与え、その後の復旧・復興には、多くの時間と労力を要します。
 今、大規模自然災害が常態化し、近い将来、「首都直下地震」「東南海地震」「南海トラフ地震」など、甚大な被害をもたらす災害の発生が危惧されています。
 このような状況に直面したとき、これから私たちが迎える社会では、公助だけでは対応することが難しく、地域社会全体、地域に暮らす一人ひとりが、災害への対応力を高めることにより、レジリエンス(復元力)の高い社会を構築していくことが求められています。
 創立以来、様々な災害に向き合ってきた当会として、これからも組合員の命と暮らし、そして地域社会を守っていくため、本プロジェクトに取り組みます。

■防災・減災特設ページ  https://www.zenrosai.coop/bousai-gensai.html
 防災・減災に関する当会の取り組みや、「地盤診断サービス」「親子で学べる防災クイズ」など、お役立ちコンテンツをお届けしています。ぜひご覧ください。
[画像3: https://prtimes.jp/i/65331/13/resize/d65331-13-333268-2.png ]

                                                 以上

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