電子契約サービス「サインタイム」が対応ファイル形式を追加・書類検索機能で業務効率を向上を支援
PR TIMES / 2022年5月31日 11時45分
電子契約サービス「サインタイム、URL:https://corp.signtime.jp/」を開発・運営するサインタイム株式会社(本社:東京渋谷区 代表取締役:ジム・ワイザー)は、より使いやすいサービスを目指し、アップロード可能なファイル形式を追加・書類検索機能のアップデートを実施いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/73223/13/resize/d73223-13-863cbf6b40ef09810d68-1.png ]
ファイル形式ppt、pptx、pngのアップロードで利便性向上
サインタイムはお客様の利便性向上のため、アップロードできるファイル形式を追加しました。今回のアップデートで、Power Pointの「.ppt」「.pptx」画像ファイルの「.png」がアップロード可能になりました。
電子契約サービスの多くは、PDFのアップロードのみに対応しているサービスが多い中、サインタイムは”お客様の使いやすさを第一”にリリース当初から「.doc」「.xlsx」「.jpeg」など様々な複数のファイル形式でをアップロードできる機能をご提供してきました。WordやExcelで作成した資料をPDFに変換する手間が不要になり、業務効率が向上することからお客様からご好評いただいています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/73223/13/resize/ccc51e192a9b9d0ae2fdc14a9e9fb890.gif ]
書類検索もよりわかりやすく、より詳細に。
電子帳簿保存法への対応の観点から、書類検索機能のアップデートを行いました。ファイル名、宛名、メールアドレス、書類の進捗ステータス、書類送信日の期間の指定検索、タグ、ファイル名での検索など、検索性の向上を目的にアップデートを行いました。検索項目が詳細になったことに加え、検索画面もよりわかりやすいデザインに変更し、検索したい書類をすぐに見つけられるようUI/UXの改善を実施しました。今後もお客様の声をもとにより使いやすいサービスをご提供いたします。
[画像3: https://prtimes.jp/i/73223/13/resize/d73223-13-a37fc204e88827f96468-2.png ]
サインタイムの電子帳簿保存法の改正への対応は?
電子帳簿保存法は、ペーパーレス化が推進されていく中で年々制限が緩和されてきました。サインタイムを利用した契約は電子データで実施するため、電子帳簿保存法では「電子取引」に該当します。「電子取引」で重要なポイントは以下の3つです。
1.電子データを紙に印刷・保存することはNG(電子データは電子データのまま保存・保管)
→サインタイムで締結したものをそのまま保管できます。
2.本人性、非改ざん性の証明(電子署名やタイムスタンプの付与など)が必要
→本人性の確認には、メールアドレスで認証していますが、より強固な確認にはSMS機能との併用が可能です。また、必要な書類にはタイムスタンプの付与も可能です。
3.保存する際には、日付、金額、取引先の検索機能が必要
→サインタイムは、誰が・いつ・どのIPアドレスから契約書に署名をしたかを記録しています。サインタイムのアプリで「書類のタグ機能」を活用いただくことで、検索が可能になります。
今後も法改正に対応しつつ、お客様の使いやすさを第一にアップデートを行っていきます。
電子契約サービス「サインタイム」について
サインタイムは「誰でも簡単に使える本当に使いやすい電子契約サービス」を目指し、日本の企画チームと電子契約サービスのノウハウを持つ、シリコンバレー出身のエンジニア達が提供する電子契約サービスです。
お客様のご要望に沿ったサービスを開発、ご提供し、ブロックチェーンなどの最新の技術との連携を実施したり、常に品質の高いサービスをご提供できるようアップデートを行っています。
【公式URL】https://try.signtime.jp/
サインタイム株式会社 会社概要
会社名:サインタイム株式会社/SignTime K.K.(英文表記)
所在地:〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目6-5
代表取締役:ジム・ワイザー
事業内容:電子契約サービス「サインタイム」の開発・運営
設立:2020年9月29日
サービスサイト:https://corp.signtime.jp/
お問合せ先
email:pr@signtime.com
担当者:二渡・田村
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
電子帳簿保存法対応はクラウドストレージにお任せ!AIによる自動化も組み込んだ日常業務をテクノロジーで支える「SmartFolder for 電帳法」提供開始
PR TIMES / 2024年9月17日 15時15分
-
MJS、AI解析による入力支援機能を搭載した証憑書類保管クラウドサービス
週刊BCN+ / 2024年9月3日 16時17分
-
電帳法対応に関する調査を実施、93%の企業が「業務効率化が必要」と回答
Digital PR Platform / 2024年9月3日 11時0分
-
【新機能搭載】AI解析による入力支援機能「AIentry」を搭載した証憑書類保管クラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud AIentryキャビネット』を提供開始
PR TIMES / 2024年8月30日 14時40分
-
MJS e-ドキュメントCloudキャビネットにAIによる入力支援機能AIentryを搭載
マイナビニュース / 2024年8月29日 19時6分
ランキング
-
1民間企業の給与は平均459万5000円…人手不足背景に3年連続増、2014年以降で最高
読売新聞 / 2024年9月25日 20時54分
-
2ついに動いた!任天堂vs.パルワールド訴訟の焦点 ポケモンに酷似?協業するソニーの出方は
東洋経済オンライン / 2024年9月25日 8時0分
-
3世代ですれ違う社会人用語 3位「鉛筆なめなめ」、2位「よしなに」、1位は?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月25日 17時15分
-
4日本産食品全て輸入可能に、台湾 規制緩和、農相「復興を後押し」
共同通信 / 2024年9月25日 21時16分
-
5日本企業、冷める対中投資意欲 景気減速に治安懸念が追い打ち
共同通信 / 2024年9月25日 19時18分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください