電子契約サービス「サインタイム」が対応ファイル形式を追加・書類検索機能で業務効率を向上を支援
PR TIMES / 2022年5月31日 11時45分
電子契約サービス「サインタイム、URL:https://corp.signtime.jp/」を開発・運営するサインタイム株式会社(本社:東京渋谷区 代表取締役:ジム・ワイザー)は、より使いやすいサービスを目指し、アップロード可能なファイル形式を追加・書類検索機能のアップデートを実施いたしました。
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ファイル形式ppt、pptx、pngのアップロードで利便性向上
サインタイムはお客様の利便性向上のため、アップロードできるファイル形式を追加しました。今回のアップデートで、Power Pointの「.ppt」「.pptx」画像ファイルの「.png」がアップロード可能になりました。
電子契約サービスの多くは、PDFのアップロードのみに対応しているサービスが多い中、サインタイムは”お客様の使いやすさを第一”にリリース当初から「.doc」「.xlsx」「.jpeg」など様々な複数のファイル形式でをアップロードできる機能をご提供してきました。WordやExcelで作成した資料をPDFに変換する手間が不要になり、業務効率が向上することからお客様からご好評いただいています。
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書類検索もよりわかりやすく、より詳細に。
電子帳簿保存法への対応の観点から、書類検索機能のアップデートを行いました。ファイル名、宛名、メールアドレス、書類の進捗ステータス、書類送信日の期間の指定検索、タグ、ファイル名での検索など、検索性の向上を目的にアップデートを行いました。検索項目が詳細になったことに加え、検索画面もよりわかりやすいデザインに変更し、検索したい書類をすぐに見つけられるようUI/UXの改善を実施しました。今後もお客様の声をもとにより使いやすいサービスをご提供いたします。
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サインタイムの電子帳簿保存法の改正への対応は?
電子帳簿保存法は、ペーパーレス化が推進されていく中で年々制限が緩和されてきました。サインタイムを利用した契約は電子データで実施するため、電子帳簿保存法では「電子取引」に該当します。「電子取引」で重要なポイントは以下の3つです。
1.電子データを紙に印刷・保存することはNG(電子データは電子データのまま保存・保管)
→サインタイムで締結したものをそのまま保管できます。
2.本人性、非改ざん性の証明(電子署名やタイムスタンプの付与など)が必要
→本人性の確認には、メールアドレスで認証していますが、より強固な確認にはSMS機能との併用が可能です。また、必要な書類にはタイムスタンプの付与も可能です。
3.保存する際には、日付、金額、取引先の検索機能が必要
→サインタイムは、誰が・いつ・どのIPアドレスから契約書に署名をしたかを記録しています。サインタイムのアプリで「書類のタグ機能」を活用いただくことで、検索が可能になります。
今後も法改正に対応しつつ、お客様の使いやすさを第一にアップデートを行っていきます。
電子契約サービス「サインタイム」について
サインタイムは「誰でも簡単に使える本当に使いやすい電子契約サービス」を目指し、日本の企画チームと電子契約サービスのノウハウを持つ、シリコンバレー出身のエンジニア達が提供する電子契約サービスです。
お客様のご要望に沿ったサービスを開発、ご提供し、ブロックチェーンなどの最新の技術との連携を実施したり、常に品質の高いサービスをご提供できるようアップデートを行っています。
【公式URL】https://try.signtime.jp/
サインタイム株式会社 会社概要
会社名:サインタイム株式会社/SignTime K.K.(英文表記)
所在地:〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目6-5
代表取締役:ジム・ワイザー
事業内容:電子契約サービス「サインタイム」の開発・運営
設立:2020年9月29日
サービスサイト:https://corp.signtime.jp/
お問合せ先
email:pr@signtime.com
担当者:二渡・田村
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