【福岡県委託事業】「テレワークによる障がい者雇用アドバイザー派遣事業」のウェブページを公開｜綜合キャリアトラスト （キャムコムグループ）

「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループの特例子会社 株式会社 綜合キャリ アトラスト（本社：東京都港区浜松町、代表取締役：伊藤努、以下 ：綜合キャリアトラスト）は、福岡県 からの委託事業として受託した「テレワークによる障がい者雇用アドバイ ザー派遣事業」のウェブページを2024年8月1日に公開しました。本事業は、企業などに対し、テレワークを活用した障がい者雇用の導入を支援すること で、テレワークを活用した障がい者雇用の促進につなげることを目的にしています。



「テレワークによる障がい者雇用アドバイザー派遣事業」について


テレワークを活用した障がい者雇用を検討する企業に対し、アドバイザーを派遣またはオンラインにて導入をサポートします。テレワークの導入は、通勤型の雇用では難しかった障がい者の採用に繋がる新しい選択肢になると考えています。

テレワークによる障がい者雇用アドバイザー派遣事業 ウェブサイト（2024年8月1日 公開）
https://fukuokapref-navi.jp/agency/

サポート内容例
・障がい特性に応じた業務選定アドバイス
・テレワーク求人の作成サポート
・労務管理などの相談
・活用できる助成金制度の情報提供
・サテライトオフィスのご紹介
[画像1: https://prtimes.jp/i/120102/13/resize/d120102-13-834a6ae0b840d7dfbc99-2.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/120102/13/resize/d120102-13-4539fe303de872f9f814-3.png ]


テレワークを活用した障がい者雇用を導入した企業の声
・立地やアクセスに課題があり応募が少なかったが、テレワーク求人により応募が増え、求めていた人材を採用することができた
・障がいのある社員から「通勤負担がなくなったため、体調管理がしやすくなった」と言われた
・社員それぞれの障がいにあわせた、個別の配慮を提供しやすくなった
・テレワークにより必要なコミュニケーションに集中できるようになったため、効率が良くなった
・支援機関と連携することで、安定して継続勤務してもらえるようになり、定着につながった



テレワークを希望する障がい者は多い傾向


障害者職業総合センターの調査によると“「雇用されている」者のテレワークの希望の内訳は、「希望する」（61.6％）が多く、「雇用されていな い」者のテレワークの希望の内訳は、「条件によっては希望する」（64.1％）が多かった。このことから、「雇用されている」者は、勤務先及び自身の職業が決まっている等のため「条件によっては」と限定することなくテレワークを希望する者の割合が高く、「雇用されていない」者は、勤務先及び自身の職業が決まっていない等のためテレワークの希望はあるが条件も重要視する者の割合が高いことがうかがえる"※という結果が出ており、障がい者のテレワークに対する要望は高い傾向が伺えます。そのため、障がい者の雇用を促進するために、テレワークの導入は一定の効果があると考えられます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/120102/13/resize/d120102-13-8edf7d62934334f080aa-8.png ]

※テレワークに関する障害者のニーズ等実態調査調査研究報告書　Ｎｏ．171
2023年3月　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター　より引用
福岡県障がい者テレワークオフィス「こといろ」


「テレワークによる障がい者雇用アドバイザー派遣事業」では、共同利用型のサテライトオフィスとして、障がい者専用テレワークオフィス「こといろ」の提供も行っています。「こといろ」は、福岡県福岡市の博多駅から徒歩4分の距離という好立地に位置し、障がい者支援の経験が豊富な常駐支援員によるサポート体制を備えるなどの利便性の高さから、2020年９月の開設以来73人の障がいのある方を支援してきました。

福岡県障がい者テレワークオフィス「こといろ」
https://telework-fukuokaken.jp/kotoiro/

[画像4: https://prtimes.jp/i/120102/13/resize/d120102-13-105e1a17deca9f0c8382-1.png ]

[画像5: https://prtimes.jp/i/120102/13/resize/d120102-13-1a52fbaa5259a103ffc7-5.jpg ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/120102/13/resize/d120102-13-2f7af17598366115584c-5.jpg ]

障がい者雇用の課題　法定雇用率引き上げ　


日本では、企業に障がい者の雇用を義務付け、障がい者が能力を発揮し社会生活を送れることを目的とする「障害者雇用促進法」が制定されています。そのため、企業は全従業員に対して一定以上の割合で障がい者を雇用するよう義務付けられています。その割合は、2024年4月にこれまでの2.3%から2.5%に引き上げられ、今後2026年7月には2.7%へ引き上げられる見通しです。
令和5年6月時点の調査では、雇用されている障がい者数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合は過去最高を更新しました。
一方で、法定雇用率を達成していない企業は、対象となる企業のうち49.9%と約半数を占めており、そのうち58.6%の31,643社で1人も障がい者を雇用できていない現状があります。

[画像7: https://prtimes.jp/i/120102/13/resize/d120102-13-e9d7f05148494462b5b0-0.png ]

参照：厚生労働省『令和５年 障害者雇用状況の集計結果』

綜合キャリアトラストの障がい者雇用の取り組み


綜合キャリアトラストは、障がい者雇用支援の専門コンサルティングを行っており、企業の障がい者就労を支援しています。自社内でも障がい者が就労する専門部署ＣＶＴ（Create Value Team）を設け、様々な障がいがある方とともに就労しています。また、リモートオフィスを設置して専門の支援員を配置するなど、障がいのある方が働きやすい環境に配慮しています。

ソーシャルオフィス>>
http://scttrust.com/social_office.html
ソーシャルワークス>>
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000120102.html

会社概要


会社名：株式会社綜合キャリアトラスト
綜合キャリアトラストは、特例子会社としての役割だけでなく、企業の障がい者雇用支援コンサルティングや、障がいのある方の就労支援施設SAKURAセンターの運営なども行っています。母体である総合人材会社「キャムコムグループ」の知見を活かし、障がい者雇用を単なる社会貢献に留めず、障がいのある方が「働くこと＝生きること」を実感し、企業の一人の働き手として活躍できる場を創出してまいります。
本社 ：東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービルディング南館 16階
代表者 ：伊藤 努
設立 ：2012年2月
資本金：5,000万円
事業：指定障がい福祉サービス事業、オフィスサポート事業、BPOコンサルティング
https://socat.jp/


グループ名：キャムコムグループ
本社：東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館16階
代表者：グループ代表 神保 紀秀
設立：2001年8月
売上高：1,292億円 ※2023年3月末 グループ計
資本金：４億円 ※2023年3月末 グループ計
従業員数：2,385人 ※2023年3月末 グループ計 派遣スタッフ除く
連絡先：03-6701-4510（代表）
主要拠点 ： 全169拠点 ※2023年3月末 グループ計
https://cam-com.inc/

グループ運営サイト：
「そうキャリ！」派遣・紹介・紹介予定派遣の求人サイト　https://sougo-career.jp/
「tenichi」転職・求人情報求人サイト　https://ten.1049.cc/
「バイトレ」短期・単発求人サイト　https://www.81100.jp/
「インタツアー」インタビューからはじまるリレーション採用(R)プラットフォーム　https://intetour.co.jp/
「インタツアーメディア」就活情報収集サイト　https://intetour.jp/media/
「海外人材タイムス」外国人採用向け情報サイト　https://kjtimes.jp/
「みんなのトクギ」特定技能外国人に特化した求人・求職ナビサイト　https://minnano-tokugi.com/
「ロジパレジャーナル」物流業界向け情報サイト　https://logipalette.jp/journal/category/trend/

問い合わせ先


＜企業向け問い合わせ＞
株式会社綜合キャリアトラスト
TEL：[phone] 　受付時間 10：00～17：00（土日祝を除く）
FAX：[phone]
E-MAIL：[e-mail]
障がい者雇用相談窓口事務局：福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル13階

＜メディア向け問い合わせ＞
キャムコムグループ 広報部
E-MAIL：[e-mail]

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