長崎県五島市とオンライン商談会の実証実験を実施。全国の生産者×大手バイヤーをオンラインで繋ぎ、リアルへの視察や商談へ誘導!
PR TIMES / 2020年11月17日 10時15分
生産者・バイヤー双方のニーズに寄り添い、都心に行かなくても商談機会の拡大と促進を図る。
食農の事業開発・流通などのコンサルを行うアールイー株式会社と地方創生のSNSプロモーションを展開し、インバウンド向けのSNS運用実績250社以上を誇る、株式会社ビヨンドは、”生産者”と”バイヤー”をオンラインで繋ぐ、新たな商談のカタチ「オンライン商談会」を長崎県五島市と実証実験致しました。
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■背景:生産者・バイヤー双方のニーズをすり合わせ、提携先・得意分野・スキルや経験をオンライン上で繋ぐ事で良い「商品」「生産物」との出会いの機会を増やす。
当サービスでは、オンライン上でも「人」との深い繋がりを新たに築ける場を提供したいという想いから、バイヤー・サプライヤー、双方のニーズを見極め、適切に「人」と「人」を繋いでいく事で、「新たな価値ある出会い」を生み出せるサービスにしたいと考えております。
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■具体的な取り組み内容について
五島市内の五島でとれたこだわりの原材料を使った商品の製造を行う生産業者、5社と都内の大手バイヤーのオンライン商談を実施
◆株式会社しまおう:http://shimaoh.co.jp/
水産ねり製品加工
◆株式会社浜口水産:https://www.goto-maki.net/
水産ねり製品加工
◆ごと株式会社:https://nagasakigoto.net/
特産品菓子、特産食品メーカー
◆有限会社グリーンティー五島:https://goto.nagasaki-tabinet.com/spot/61944/
特産健康茶
◆真鳥餅店:https://www.yokamochi.com/
特産品菓子メーカー
オンライン上で都内の大手バイヤーと繋ぎ、生産者からの商品の説明や新たな販路拡大のための商品展開の可能性などについての商談をしました。
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■オンライン商談の実証実験をしてみての発見点
実証実験を行い、良かった点としては「時間」や「移動費」などの大幅が削減が可能という事と、オンライン上で専門の仲介人がはいる事により、フィードバックや進捗の並走などが行える事が魅力となった。
一方で、改善ポイントとしては、オンラインで最初から1対1で商談ができるため、事前の双方の期待値や商談イメージのすり合わせが重要なポイントとなるという事が判明した。
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■今後のサービス展開について
今回の実証実験をとおし、生産者とバイヤーは立場、環境、取得可能な情報が異なり分断されているためにフェアな取引が実現しにくい事が大きな壁となっていると感じた。
そのため、双方のニーズをすり合わせする仲介人が介在する事で成立の確立が上がる可能性があると考え、サービスの向上を目指す。
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我々は、生産者とバイヤーの目線をそろえ双方にフェアなトレードを実現するサービスを構築したいと考えております。
■オンライン応援キャンペーン、12月末まで、オンライン商談会の相談を3社まで無料で相談を受け付けます。
コロナ応援キャンペーンとして、オンライン商談会を活用したいというサプライヤー様、バイヤー様、地方自治体様、地銀様に向け、無料でのご相談を受け付けます。
▼相談例:サプライヤー様
・コロナの影響により既存の卸先がストップしたため、新規販路開拓や商品・生産物の活用方法の相談、など
▼相談例:バイヤー様
・売場や催事(オンライン含む)の企画に合わせた商品仕入れのご相談(クリスマス・お歳暮などの年末需要に向けて)、など
▼相談例:自治体様、地銀様
・当該地域のサプライヤーからの販路拡大や、当該地域のバイヤーからの商品企画時の仕入れ先についての相談、など
■サービス立上げの背景
食品業界は21世紀に入ってから「原料の海外依存」「商品のコモディティ化」「加工や流通の寡占化」が大きく進み、作り手も売り手も経済効率性重視へとシフトし続けてきました。
今回のコロナ禍により、サプライチェーンの一部に支障をきたす(例:食肉加工会社の稼働が止まると、生産者は納品できない、卸や一般消費者は商品が手に入らなくなる)と流通や生産活動全体に影響が及ぶことが改めて知らしめられました。
このコロナ禍の学びを踏まえ、作り手も売り手も、多様な取引先確保や販売方法の柔軟さを身につけ、日本各地の商品が有機的にあらゆる地域で販売されることが重要だと考えました。
そこで、我々は食品産業において『情報仲介のハブである日本全国のバイヤー』と一緒に、日本全国の産品を持続的に販売できるコミュニティを形成し、コロナ禍のような不足な事態でも対応できるような強靭な仕組み形成をするために発起いたしました。
株式会社BEYONDについて
http://beyond-global.jp/
当社は”地方創生”をテーマに、今後も、これまで強みとして来た海外向けSNSマーケティングをフックとし、現状調査から、課題分析・コンテンツ作り・マーケティング・検証などをトータルで行い、地方のコンテンツ発掘・制作や情報発信、地方のインバウンドに対するお悩みをトータルで解決できる、地方創生マーケティング総合商社を目指して活動してまいります。
アールイー株式会社について
https://re-jpn.net/
これから100年先も各地域の食品産業が持続的に続けられるよう、大都市部で商品がいかに売れるかを企画、コンサルティングをしております。社会活動の基盤は食にあり、下支えしている各地域の生産現場やメーカーの皆様の一助となるよう、人的なネットワークとテクノロジーを活用して、地域経済と共に発展できる企業を目指して活動しております。
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