全国教科書供給協会／全国教科用図書卸協同組合とLentrance、デジタル教科書の供給体制構築に向けて協業を開始

新学習指導要領の小学校向け全面実施に伴う、デジタル教科書利用本格化への対応

一般社団法人全国教科書供給協会（所在地：東京都江東区、会長：乘船 高義、以下 供給協会）および全国教科用図書卸協同組合（所在地：東京都江東区、理事長：乘船 高義、以下 卸協同組合） と株式会社Lentrance（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石橋 穂隆）は、新学習指導要領の小学校向け全面実施に伴う2020年度からのデジタル教科書の利用本格化を見据え、デジタル教科書を確実に学校教育現場に届けることを目的とした協業を開始したことを発表いたします。



2018年5月に成立した改正学校教育法により、デジタル教科書が正式な教科書として認められることになりました。これにより、紙の教科書と同じくデジタル教科書であっても、学校に確実に届けるための手段を用意することが求められています。そして、2020年度から順次行われる新学習指導要領の全面実施に伴い、デジタル教科書の利用も本格化していくものと見込まれています。

そのような状況の下、教科書の完全供給や供給機構改変の問題に対応するための全国組織として1948年（昭和23年）に設立されて以来、教科書供給における重責を担ってきた供給協会および卸協同組合と、デジタル教科書・教材に対応している学習用ICTプラットフォーム「Lentrance(R)（レントランス）」を提供している株式会社Lentranceにて、デジタル教科書供給のための体制構築を進めることとなりました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/32268/14/resize/d32268-14-911906-1.png ]


デジタル教科書の供給においては、学校にコンテンツを届けるだけでなく、整備状況の違いにより様々なICT環境が混在している各学校現場で利用可能な状態を整える必要があります。株式会社Lentranceでは、様々な利用形態に対応するため、「アプリ方式」、「校内・自治体配信方式」、「クラウド配信方式」の3つの方式を準備の上、供給協会および卸協同組合への情報提供ならびに各種支援を行ってまいります。

- どのような環境や立場にある人でも学び続けることができるサービスを提供し、すべての人の可能性や夢を未来につないでいく -
この創業理念のもと、弊社は「すべての人の学びの入り口になる」という目標を掲げています。社名でありブランド名でもある「Lentrance」は、Learning（学ぶ）とEntrance（入り口）の組み合わせから生まれた名称です。今後も学習者を中心に据え、様々な学びの場で活用できることを重視した機能強化と関連サービスの提供を進めてまいります。

一般社団法人全国教科書供給協会に関する詳細は、http://www.text-kyoukyuu.or.jp/ を、全国教科用図書卸協同組合に関する詳細は、http://www.kyogumi.jp/ をご覧ください。

株式会社Lentranceに関する詳細は、https://www.lentrance.com/ をご覧ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32268/14/resize/d32268-14-951138-0.png ]


・Lentrance、Lentranceロゴは、日本国、米国、およびその他の国における、株式会社Lentranceの登録商標または商標です。
・その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ