株式会社HashHub、ConsenSysとの提携を通じ、ブロックチェーンの社会実装を推進
PR TIMES / 2019年9月30日 14時40分
株式会社HashHub(本社:東京都文京区)は、ConsenSys (ConsenSys AG本社:スイス、ツーク)と日本国内での法人向けブロックチェーン導入支援の提供について提携いたしました。
海外で多数のブロックチェーン利用実績を誇るConsenSysと国内で企業と実証実験や調査研究を進めるHashHubが提携し、国内でブロックチェーン活用を検討する企業との共同開発やコンサルティングに取り組みます。
[画像: https://prtimes.jp/i/33743/14/resize/d33743-14-677014-0.png ]
背景
世界的に企業におけるブロックチェーンを活用した取り組みは、目まぐるしいスピードで進んでおり、それによって期待されるイノベーションは既に起こりつつあります。例えば、2019年9月に調査会社大手ガートナーは、ブロックチェーンが向こう10年以内にほとんどの業界で変革を起こすと予測したレポートを発表しています。( https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2019-09-12-gartner-2019-hype-cycle-for-blockchain-business-shows )
企業のサービスやシステムの中でブロックチェーンの活用が広まると予測される中、すでにブロックチェーン領域で知見や実績のあるConsenSysとHashHubが協力し、日本におけるブロックチェーンの社会実装の推進に向けて提携することとなりました。
提携について
ConsenSysは、世界的にもブロックチェーンをエンタープライズで利用する取り組みの実例数が最も多い企業の1つです。一例として、WWF(世界自然保護基金)と共同で実施しているトークンを使った社会貢献プロジェクトのキュレーション、コモディティ貿易で活用されるkomgoや、シンガポール証券取引所と取り組む政府公認私募証券取引所システムの1xなどが挙げられます。
一方HashHubは、これまで検討段階から実装段階におけるまで、あらゆるフェーズの企業のブロックチェーン導入の支援や共同実証実験、トークン設計などに取り組んで来ました。
この提携ではConsenSys側からは既に企業などで使われているブロックチェーン導入ツールの提供、海外での先行事例から得られた知見の共有を行い、HashHubは実際に導入する際の技術支援やコンサルティングを行います。2社の技術と知見を合わせることで、日本の各業界の商習慣や規制を考慮しながらも、世界での取り組みや実例を踏まえた提案や要件設計が行えるようになります。
今後の展望
現実の法律をスマートコントラクトで執行するOpenLaw、コンソーシアムブロックチェーンのフレームワーク(Hyperledger Besu)、ブロックチェーンデータ分析ツール・コード監査などのプロダクトポートフォリオもConsenSysは有しており、これらを組み合わせて、最適なソリューションを提案してまいります。両社で協力して業務効率化・新しいアプリケーションの企画までブロックチェーンを活用を検討する企業様をサポートします。
海外の活用事例から学ぶイベントを開催
本提携と合わせてHashHubとConsenSysでのイベントを開催します。少数ながら公開枠をご用意しておりますので、こちらからお申込みください。
イベント詳細: https://hashhub.connpass.com/event/148455/
【本件に関するお問合せ】
提携についてのお問い合わせ、ブロックチェーン利用に関心がある企業の方は、下記のウェブサイトにございますお問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://hashhub.tokyo/
ConsenSysについて
ConsenSysは現在のデジタルアーキテクチャを、Web3と呼ばれるよりオープンで包括的、そして安心して使えるインターネット上の価値へと変えていく企業です。信頼性の高いインターネットアーキテクチャを駆使して、個人、企業、そして政府が新しいビジネスモデルや価値を利用できるようにし、共通のITインフラを通じて効率化し、最新の暗号技術を使いユーザーのデータを守ることを可能にします。ConsenSysのグローバルビジネスはベンチャーファンド、スタートアップインキュベーター、法人向けコンサルティング事業、アカデミー事業によって構成されており、分散型の未来を目指しています。
HashHubについて
2018年4月に設立。ブロックチェーン総合企業として自社プロダクト開発、ブロックチェーン業界リサーチレポート提供、主に国内企業をクライアントにしたブロックチェーン関連の開発支援などを行っています。また東京大学周辺エリアを拠点に国内外の暗号通貨・ブロックチェーンのスタートアップ・開発者が集うコワーキングスペースを運営。ブロックチェーンサービスが生まれる環境を整え、日本と海外、また他業界をつなぐハブになることを目指し事業を展開しています。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
対応暗号資産数が60種類以上に!業務用暗号資産ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」がOSHI、BORA、MASKの3通貨に新規対応
PR TIMES / 2024年9月20日 21時40分
-
博報堂キースリー スターテイル・ラボと共に「Soneium(ソニューム)」上でのサービス構想・開発を統合的にサポート
PR TIMES / 2024年9月11日 12時45分
-
NTT Digital、韓国のXangleと最先端のデジタル技術の社会実装に向け基本合意
PR TIMES / 2024年9月3日 13時40分
-
Web3インフラのGinco、業務用暗号資産ウォレットと開発プラットフォームでAptosに対応
PR TIMES / 2024年8月30日 23時40分
-
NRIセキュア、企業におけるWeb3事業のサイバーセキュリティ向上を総合的に支援
PR TIMES / 2024年8月23日 15時40分
ランキング
-
1キオクシアHD、1200億円の融資枠設定=三重・岩手の投資に活用
時事通信 / 2024年9月20日 22時41分
-
2「コンビニは高い」払拭目指すセブン-イレブン 松竹梅の“梅”重点強化
食品新聞 / 2024年9月20日 9時57分
-
3漁業関係者、「ぬか喜びにならなければ」=歓迎も中国側の手のひら返し警戒
時事通信 / 2024年9月20日 20時55分
-
4ほっかほっか亭「コラボ依頼して賛否」への違和感 日清食品「10分どん兵衛」の成功例に倣えるか
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 15時20分
-
5日経平均は9月下旬以降再び下落する懸念がある それでも中期での日本株の魅力は変わらない
東洋経済オンライン / 2024年9月21日 9時30分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください