不動産事業におけるドローン活用に関し日鉄興和不動産株式会社と業務提携締結
PR TIMES / 2021年5月17日 10時45分
『”空”に「未来」を』を理念として掲げる、SKY ESTATE株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役:青木 達也、以下「当社」)は、日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今泉 泰彦、以下「日鉄興和不動産」)と、外壁調査を中心とした不動産事業におけるドローン活用に関し業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51955/14/resize/d51955-14-639330-0.png ]
近年、ドローンによるサービス市場は拡大傾向にあり、特に外壁等の調査も含めた点検分野の市場規模は2021年度において約399億円と推測、年率143%超で成長しています(※)。
不動産領域においても、外壁点検をはじめ、測量・眺望調査などにドローンを活用する事例が増加しています。
」また、ドローン飛行に関する規制緩和も進んでおり、今後も更なる市場の成長と利活用の促進が見込まれます。
今般、日鉄興和不動産は当社の実績(ドローンによる外壁調査:計260棟以上)や安全性への取り組み、スクール事業における人材育成のノウハウを評価し本業務提携に至りました。
今後、当社と日鉄興和不動産は本業務提携により、日鉄興和不動産並びに日鉄興和不動産グループが保有・管理するオフィスビルやマンション等において、当社が提供するドローンサービス(飛行技術やソフトウェア等)を用いた外壁点検の高度化・効率化の追求を進めてまいります。
加えて、超高層ビルディングの調査やBCPでの活用などの新たなドローンサービスの開発・共同検討等を行い、不動産事業におけるドローンソリューションの普及・促進を進めてまいります。
※出典:ドローンビジネス調査報告書2021
[画像2: https://prtimes.jp/i/51955/14/resize/d51955-14-915222-1.jpg ]
【両社代表者コメント】
■SKY ESTATE株式会社 代表取締役社長 青木 達也
弊社は2016年設立以来、260棟超の外壁調査を実施し、ドローンスクールでは1,500名以上の卒業生を輩出して参りました。今般の日鉄興和不動産との業務提携を通じて、弊社が培った実績やノウハウを、日鉄興和不動産の新事業促進に寄与すると共に、ひいては、「テクノロジーで社会課題を解決し、空に未来を創造し続ける会社」という弊社のミッションを共に歩んでいける仲間に巡り合えた事を、とても心強く感じております。
■日鉄興和不動産株式会社 代表取締役社長 今泉 泰彦
今般のSKY ESTATEとの業務提携によって、当社のお客様に新たな体験と価値を提供できる機会を頂いたことに感謝するとともに、大きな期待を抱いております。外壁点検に限らず不動産領域におけるドローン活用の可能性を共に追求するとともに、当該領域をリードするSKY ESTATEの事業成長発展を最大限支援いたします。
【SKY ESTATE株式会社概要】
社 名 :SKY ESTATE株式会社
所 在 地 :東京都目黒区東山1-5-4KDX中目黒ビル3階
(ドローンビジネススクール東京校:東京都江戸川区松江5丁目7-13)
代 表 者 :代表取締役社長 青木 達也
創業年月日 :2016年9月28日
資 本 金 :78,460,000円(2021年4月2日現在 資本準備金を含む)
事 業 概 要:ドローンスクール運営
外壁調査・太陽光パネル調査・測量
空撮・マイクロドローンによる撮影および映像制作
ドローン活用・導入コンサルティング
所 属 団 体:国土交通省登録管理団体
一般社団法人 ドローン操縦士協(DPA)認定校
公益社団法人ロングライフビル推進協会会員
一般社団法人日本建築ドローン協会会員
【日鉄興和不動産株式会社概要】
社 名 :日鉄興和不動産株式会社
所 在 地 :東京都港区赤坂1-8-1
代 表 者 :代表取締役社長 今泉 泰彦
創業年月日 :1997年3月24日(創業1952年10月15日)
資 本 金 :19,800,000,000円(2020年3月31日現在)
事 業 概 要:オフィスビルの開発・賃貸・管理
マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸
物流施設・商業施設等の開発・賃貸・管理
外国人向け高級マンションの賃貸・管理
不動産の売買・仲介・鑑定・コンサルティング不動産証券化商品の企画・出資
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