＼葬儀の全国調査／直葬トレンド高まる、コロナで変わった葬儀の新時代

昨年に引き続き直葬が増加傾向。葬儀社では風評被害を懸念する声も。

インターネットで全国一律料金の葬儀「小さなお葬式」https://www.osohshiki.jp/ を運営する株式会社ユニクエスト（大阪市西区／代表取締役：重野心平）は、全国の提携葬儀社にアンケートを実施しました。コロナ禍の葬儀業界に関する調査結果をお知らせいたします。



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||　本レポートのポイント　||


この一年で、90%の葬儀社において葬儀の規模や内容に変化があった。
直葬の増加傾向は継続している。
40%の葬儀社が、新型コロナウイルスでお亡くなりの方（疑い含む）の葬儀を受け入れていない。
受け入れ不可の理由としては、「スタッフの安全確保」以外にも、「人員の少なさ」「設備投資が困難」「風評被害のおそれ」に起因するものがあった。


2020年4月の同様のアンケート調査も併せてご覧ください。
https://www.osohshiki.jp/column/article/795/

本内容は「小さなお葬式のコラム」の以下の記事を要約して掲載しています。
https://www.osohshiki.jp/column/article/1085/

||　目次　||
・葬儀のニーズ変化について
・葬儀社の対応について
・まとめ、広報担当より


葬儀のニーズ変化について

新型コロナウイルス感染拡大の前（2019年）と比べて、葬儀の規模や内容に変化があったと回答した葬儀社は全体の90％でした（Q1-1）。葬儀形式については、前回調査では50％の葬儀社で直葬が増加していましたが、さらに直葬傾向は加速しているようです。同時に、従来の1日以上かかる葬儀を選ぶ利用者は減少傾向ですが、12％の葬儀社では増加しています（Q1-2）。
※直葬…通夜、告別式を行わない葬儀形式

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コロナ禍でニーズが高まったサービスは、「特にない」が過半数でした。ニーズが高まったサービスのうち、「動画中継サービス」が最も多く、次いで「後日開くお別れ会」「思い出を共有できるクラウドサービス」という順になりました（Q1-3）。その他では、接触機会を極力減らす工夫がみられ「食事をとらないお客様が増えているので食事に代わる返礼品」「通夜・葬儀開式前の一般弔問(会葬)者の焼香」がありました。また、数社から「コロナを理由に簡素化し、オプションサービスが受け入れられない傾向が目立つ」という回答がありました。

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感染拡大が始まった2020年4月頃と比べ、新型コロナウイルス感染を気にする利用者は増加しました。感染が広まりやすいとされる会食など、葬儀の場においても、人が集まって喋る状況を避ける傾向があります（Q1-4）。

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葬儀社の対応について

新型コロナウイルスでお亡くなりの方（疑い含む）の受け入れについては、可能な葬儀社の割合が30％を越え、前回のアンケートで対応準備中と回答していた葬儀社の受け入れ体制が整ってきたと考えられます（Q2）。特別対応料金を設定しているかを聞いたところ、5万円以上が過半数、その他の回答の中には、防護服や消毒にかかった費用を請求する場合や、一部のプラン（直葬のみなど）に設定しているという回答がありました（Q2-1-1）。
「受け入れ不可・予定なし」の葬儀社には、「葬儀社スタッフへの感染や、他の葬家や近隣住民への伝染リスクが完全には避けられない」というリスク管理の理由が最も多く、「設備投資が追いつかない、出来ない」「スタッフが感染したときに営業がまわらなくなる」「風評被害を懸念」という切実な回答がありました。


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受け入れ時の具体的な対応について、前回調査では安置中の面会は80%の葬儀社が禁止していましたが、感染症対策の理解が進んできたことや、ガイドラインの見直しにより、安置中の面会可とする葬儀社が増えているようです。また、感染者専用の搬送車を準備している葬儀社が30%でした。その他、専用の安置室の準備をしている葬儀社もありました。（Q2-1-2）。

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ほとんどの葬儀社が基本的な感染予防対策を実施しており、なるべく対面での対応を避けるためにLINEなどのSNSを利用した打ち合わせなどを行ったり、通夜・葬儀とは別でお別れ焼香の時間帯を設けているという回答がありました。（Q3-1,Q3-2）。


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まとめ

新型コロナウイルスが猛威をふるったこの一年のうちに、感染リスクを抑えつつ納得のいく最期のお別れができるよう、葬儀形式は大きく変化しました。葬儀社側においても、この間に感染対策を見直し、新型コロナウイルスでお亡くなりの方（疑い含む）の受け入れ体制を整えています。会食の代わりに食事券の提案など、これまでの慣習を変えていく取り組みとともに、葬儀業界の新たな挑戦が始まっています。

広報担当より
葬儀の場では、どうしても高齢の方が多くなり、ある程度の時間を複数人で過ごすことになります。今回の調査を通じて感じたのは、葬儀社の「一度しかないお別れの場をクラスターの発生地にはさせられない」という気概と努力です。その一方、現実問題として、スタッフを始め周辺の方々の健康、万が一の営業停止のリスク回避には何物にも代えられません。医療関係者と同様に、エッセンシャルワーカーである葬儀社スタッフの方々への風評被害はあってはならないことです。地域によっては二度目の緊急事態宣言が発出され、さらに緊張感が高まりますが、全ての人が心落ち着けるお別れができるよう、一刻も早い収束を願っております。


【アンケート概要】
・調査実施期間　2021年1月6日（水）～2021年1月12日（火）
・回答数　全国の「小さなお葬式」提携葬儀社145社
・調査方法　WEB上でアンケートを実施


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【運営会社について】https://www.uqo.jp/
株式会社ユニクエストは、インターネットでライフエンディングに関連する事業を展開しております。
生前の準備から葬儀、その後の仏具や法要、遺産相続までをワンストップでサポートしています。
不明瞭で分かりにくい部分が多いエンディング産業において、徹底的に「分かりやすさ」を追求し、デジタルの力を活かして、全く新しい革新的な各種サービスを実現しています。

所在地：〒550-0004 大阪府大阪市西区靱本町1-6-3
代表取締役：重野 心平　／設立：2006年08月01日
事業内容：インターネットメディアの企画・開発、Eコマースソフトウェアの企画・開発
「『不透明』を『透明』に」という企業理念の下、創業したITベンチャー。

■主幹サービス「小さなお葬式」https://www.osohshiki.jp/
全国統一料金・セットプラン、業界初のWEB集客型葬祭サービス。
2009年10月、全国一律の料金設定をした葬儀プランを展開。インターネットで集客する業界初のサービスを開始。インターネットでお葬式の情報収集ができる手軽さ、全国のネットワーク、低価格な費用と料金体系のわかりやすさが支持され、2020年実施の「葬儀受注件数に関する調査（2019年度）」において2018年の調査以降、3年連続で全国No.1の葬儀実績※を獲得しました。　※2020年2月 TPCマーケティングリサーチ調べ

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