日系大手7社が共同出資するトレードワルツ、貿易DX実現を推進する、21名のメンバー(副業・兼業含む)を「ビズリーチ」で採用決定

～日本発で世界を変える貿易DX、その実行を担う追加メンバーの紹介～

NTTデータ、三菱商事など日系大手企業7社が昨年共同出資し設立した株式会社トレードワルツ（所在地：東京都千代田区/代表取締役社長：小島裕久 以下、トレードワルツ）は、Visionalグループの株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：多田洋祐 以下、ビズリーチ）が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」にて2021年5月6日から6月2日まで公募を行い、貿易DX事業を推進する常勤4ポジション、副業・兼業17ポジションの追加メンバーを採用しました。



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■G7も注目する「貿易DX」、日本発の取り組みを推進するメンバーを、日本中から副業・兼業で公募
昨今コロナやサプライチェーンの乱れが拡大する中で、エッセンシャルな物資の所在や物流の可視化、リモートワークの推進等を目的に「貿易電子化」が世界中で大きな関心を集めています。
日本においては、5月24日の産業構造審議会でトレードワルツを事例に挙げながら官民で議論が進められた(※1)ほか、貿易電子化の法的課題を解決するべく、6月1日には内閣府の規制改革推進会議から菅首相に対して船荷証券の電子化について答申がなされました(※2)。
世界に目を移せば、6月13日に閉幕したG7コーンウォール・サミットで採択された首脳宣言においても、G7デジタル・技術大臣会合大臣宣言を踏まえる形で、国連が定めるモデル法MLTERに準拠した貿易電子化法改正が盛り込まれました。(※3)
[表: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/14_1.jpg ]


この「世界の貿易電子化」というビッグテーマに対し、日本発で挑むトレードワルツは、現在、出資企業からの出向者や転籍者20名程のみで運営されており、日本や海外政府も巻き込んだ貿易DX実現にはメンバーが足りません。そこで私たちは、即戦力人材に特化した転職サイト「ビズリーチ」と協力し、5月6日～6月2日にかけて、日本中からメンバーを公募しました。
結果として、副業・兼業形式も含めて、豊富な経験やスキルを持つビジネスプロフェッショナル延べ490名にご応募を頂きました。
今回その中で採用された21名のメンバーをご紹介致します。


■採用メンバー一覧　※名前含めて匿名記載
[画像2: https://prtimes.jp/i/69451/14/resize/d69451-14-248430-0.png ]



【関係者のコメント】
トレードワルツ　取締役CEO室長 兼 グローバル＆アライアンス事業本部長　染谷　悟
「今回大企業7社のJVにて、設立間もない中、副業・兼業を含めた形で人材公募をかける、というチャレンジングな試みを行いましたが、予想を超える多くの方からご応募を頂けたことに感謝いたします。結果として多様なバックグラウンドを持つ、即戦力の方を採用できました。今回採用した新メンバーとともに、トレードワルツは、日本と世界の貿易DXを更に推進してまいります。」

■トレードワルツについて
商号　　 ： 株式会社トレードワルツ
代表者　 ： 代表取締役社長　小島　裕久
所在地　 ： 〒100-0005　東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号　丸の内二重橋ビルディング2階
設立　　 ： 2020年（令和2年）4月
事業内容　： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数　　： 39名（7月1日時点。今回採用メンバーの一部は後日合流）
URL　　 ： https://www.tradewaltz.com
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み

■本件に関するお問い合わせ先（株式会社トレードワルツ）
株式会社トレードワルツ　担当：染谷、齋藤、八幡
Email：[e-mail]

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