EVの充電電力量を最適制御し、電気料金を低減する「EV充放電の群管理アプリケーション」を販売開始

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EV充放電の群管理アプリケーションの特長

　株式会社日立情報通信エンジニアリング（以下、当社）は、このたび、多数のEV充放電器*1を一括で制御する「EV充放電の群管理アプリケーション」を8月1日から販売開始します。
*1 EV充放電器：電気自動車の充放電器のほか、充電器を含む

　昨今、環境負荷の軽減に向けた法規制への対応や企業価値の向上をめざし、多くの企業や事業者が自社の車両をガソリン車から二酸化炭素を排出しないEVに切り替える動きが広がっています。
　しかしEVへの切り替えにおいては、充電インフラの導入コストや運用に必要な電力コストが大きな懸念となっており、これらのコストは、EV化を検討する企業や事業者にとって大きな課題となっています。

　本アプリケーションは、多数のEV充放電器の消費電力を目標とするデマンド値*2以下となるよう個々に制御最適化を図るプラットフォームです。つながるデバイスをまとめて「群」とみなすことで1つの大きな電力リソース、1つのバッテリーとして最適に制御し、電気料金の低減に寄与します。
*2 デマンド値：30分ごとの平均使用電力量（内、月間で最も大きい値は、電気の基本料金の算出元となる最大デマンド値）
■EV充放電の群管理アプリケーションの特長
(1) デマンド制御
　デマンド値を超えない範囲で充電タイミングを制御します。また、電力需要のパターンからデマンド値を超過する可能性がある場合、EVからの放電により電力のピークシフトを行いEV充電に使用する電力量を最適化、電気料金を低減します。

【効果試算例】
　6kWのEV充電器を10台増設し、同時に充電したケースでは、使用電力量が60kW増加しますが、使用電力量を平準化しピークシフトすることで42kWの低減となり、本来増加分の約7割のデマンド値を減らすことが可能です。
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例：6kWのEV充電器10台（計60kW）を42kW低減となるように平準化した場合

　・毎月の電気基本料金は過去一年間の最大デマンド値で決まるため、電力料金低減には、最大デマンド値を下げることが必要不可欠です。
　・各電力会社の料金体系や契約により、電気料金の算出方法が異なるため、実際の効果とは異なります。

(2) 予約・優先充電
　・予約充電：車両ごとの予約時間（充電完了リクエスト時間）と充電残量を考慮し、どの車両から充電すると効率的かを計算し、電力の割り付けを行います。
　・優先充電：EVの充電残量に関わらず、利用を優先したいEVを先に充電します。

(3) 複数メーカーのEV充放電器を一括管理・制御
　複数メーカーが混在していても利用可能*3です。さらに、異なる定格出力や、普通・急速タイプのEV充放電器の混在もサポートしているため、充電インフラ設備の拡張性にも柔軟に対応します。
＊3 対応機種についてはお問い合わせください。
■今後の展開
　当社はエネルギーマネジメントにおいて重要な電力変換技術（パワーエレクロトニクス技術）、バッテリー制御技術に加え、OT技術（ハードウェア制御技術）など複数分野にまたがる技術連携を可能とする多くのノウハウと長年の実績があります。
　このノウハウを活用し、今後もエネルギーマネジメント分野における課題解決に貢献するため、パートナー各社と広くオープンな連携を行い、エンドユーザーのメリットを最大化するソリューションの展開によりプラットフォームビジネス拡大をめざします。
■EV充放電の群管理アプリケーションのサービス
　ライセンス販売によるサービス提供になります。アプリケーションの導入、EV充放電器との接続に際しては条件がある場合がございます。価格、各種条件など詳細についてはお問い合わせください。
■EV充放電の群管理アプリケーションについて
https://www.hitachi-ite.co.jp/products/energymanagement/evcharge/index.html
■日立情報通信エンジニアリングについて
　当社は、公共・企業、産業、ヘルスケア、自動車関連の分野において、ネットワーク機器や関連するソフトウェア・サービスを駆使したネットワーキングと、カスタマイズやローカライズへ最適化するエンジニアリングと要素技術を提供します。詳しくは、日立情報通信エンジニアリングのウェブサイトをご覧ください。
■商標に関する表示
　記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
■お問い合わせ先
株式会社日立情報通信エンジニアリング エンジニアリング事業部 第5本部
〒220-6122 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番3号 クイーンズタワーB 24階
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi-ite.co.jp/inquiry/newsrelease.html

以上

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