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【人事・海外事業部必見!】 数字から見た各国の人事・労務 アメリカ編《レポート無料公開》

PR TIMES / 2021年10月5日 16時45分

アメリカの労働関連データ、労働時間や賃金、法律など、豊富なデータが揃った資料を無料公開。今後は更に、中国編、タイ編をリリース予定。

グローバル人材育成・研修業を手掛けるインサイトアカデミー株式会社(本社:東京都港区六本木、代表:北村 嘉章)は、ホワイトペーパー「数字から見た各国の人事・労務 アメリカ編」を無料公開いたしました。
資料ダウンロード:https://client.insighta.co.jp/pandlus




[画像1: https://prtimes.jp/i/77877/14/resize/d77877-14-356a3d06d1a4ce408aef-9.jpg ]




目次


1. 労働関連基礎データ
1-A 労働人口とその内訳(男女・年齢別)  1-B 産業別就業者数

2. 賃金・労務関連のコスト
2-A 最低賃金    2-B 社会保険負担率
2-C 名目賃金上昇率 2-D 平均給与     2-E 個人所得税の税率

3. 労働時間・労働年数
平均労働時間 / 長時間労働の割合 / 休日日数 / 勤続年数別雇用者の割合 / 年齢別退職者の割合

4. お役立ち情報
4-A 労働の基準となる法律  4-B 就労ビザ取得
4-C 解雇法制        4-D 労働組合の情報



資料の注目ポイント



[画像2: https://prtimes.jp/i/77877/14/resize/d77877-14-ad22988178ba3fbf14c8-8.jpg ]

01. アメリカの労働人口・割合、産業別就業者数等のマクロデータが確認できる

アメリカにおける労働環境の全体像を掴むためのマクロ情報を見やすく図示化することで、短時間で現状把握が出来るよう資料化しました。





[画像3: https://prtimes.jp/i/77877/14/resize/d77877-14-1ff35ed2f895556d3eb1-7.jpg ]


02. 労働関連のコストや労働時間・年数を項目別に細かく解説

労働関連のコストは、比較しやすいようにアメリカ・日本それぞれの現状を都市別に掲載しております。
どの都市、どの職種の給与が高いのか、新型コロナウィルスによって、賃金はどのように変化したか等、人事・海外事業部のご担当者様にとって気になる情報を具体的に掲載。

労働時間や年数においても、アメリカと日本を比較することで、どのような違いがあり、どういった傾向にあるか、詳細に掲載しております。

[画像4: https://prtimes.jp/i/77877/14/resize/d77877-14-779562f22aa531dec064-6.jpg ]


03. 海外事業の展開において役立つ労務関連情報も掲載

アメリカで事業を展開する上で、労務における注意すべき事項を盛り込みました。
労働の基準となる法律や解雇法制、就労ビザ取得に関する情報、労働組合の傾向などを掲載しております。



調査の実施背景


日本企業が海外展開を本格的に開始してから50 余年、日本人海外駐在員の数は増加を続け、現在は全世界で86万人を超えています。

時流の変化と共に、かつては製造拠点としての機能が主だった海外拠点の役割や進出先が多様化し、それに伴い海外駐在員の役割も多様化、グローバル企業の人事部や海外事業部の人事戦略策定も、未だかつてないほど難易度が上がっております。

各国の労働環境において現状はどうなっているか、最低賃金や平均給与はどれくらいで、コストはどれ程かかるのか、現地社員はどのようにキャリア形成をするか。把握しなければならない事項は多岐に渡ります。

しかし、国別にまとめた労働データ、労務関連コスト、労働環境の分析など、グローバル人事戦略を策定していく上で必要となるトレンド・詳細分析資料が従来どこにも存在していませんでした(当社調べ)。

そこでインサイトアカデミー株式会社では、本資料を通じて、海外駐在予定者・海外駐在者にとってはよりよい海外ビジネス推進の、人事や海外事業部の方々にとってはグローバル人材の人員配置や育成計画策定の一助となるよう、「各国の人事・労務」について様々な角度から分かりやすく資料化しました。

今回は、シリーズ第一弾となる、アメリカ編です。アメリカの人事・労務に関する詳細なデータ、また新型コロナウィルスの感染拡大による影響も一部盛り込み、海外事業関連者やグローバル人事担当者が知るべきより多くの情報を資料化し公開しております。



資料ダウンロード方法



下記URLよりお申込みください
https://client.insighta.co.jp/pandlus

**その他レポート資料も多数ご用意**
INSIGHT ACADEMYでは、海外事業・グローバル人材育成計画策定に役立つレポート/資料を多数ご用意しております。

・数字から見た海外駐在員の現状

・異文化理解の代表的指標~ホフステードの6次元モデル~

・人事・海外事業担当者必見「カルチャーマップ概要と主要国位置づけ」

・数字から見た各国の人事・労務「アメリカ編」
 中国編、タイ編をリリース予定。順次他の国も展開予定です。

その他資料のダウンロードはこちらから:
https://client.insighta.co.jp/documents



INSIGHT ACADEMYとは


「海外で収益を生み出す人材」を育てるべく、体系的に設計された日本初(自社調べ)のグローバル人材育成特化型オンライン研修サービスです。

海外駐在員予定者・駐在員・海外事業に携わる人材や将来的に関わる可能性のある人材を育てる、多様な育成プログラムをご用意しております。

国別駐在員研修講座、グローバルマインド醸成講座、海外事業専門家の実体験ケーススタディ講座等を含めて、100以上の講座を揃えているため、各社様の育成ニーズに沿ったプログラムを設計・活用することが出来ます。

INSIGHT ACADEMYサービス概要

[画像5: https://prtimes.jp/i/77877/14/resize/d77877-14-2afbbb41e321b652ca31-5.png ]

動画閲覧ページ:https://insighta.jp/

管理システム:社内研修として活用しやすいよう、受講者管理システムをご用意。理解度テストおよび視聴履歴を二段階で管理可能です。

価格:お問合せページ(https://client.insighta.co.jp/contact)よりお問合せ下さい

導入の流れ:
STEP 01. お問い合わせ
STEP 02. 育成プログラム設計
STEP 03. 無料トライアル*
STEP 04. 導入支援・契約

*無料トライアル実施中!
海外駐在員/駐在員候補の育成に課題を持つ人事部・海外事業部の方に無料トライアルでお試し頂き、貴社のグローバル人材育成研修としてINSIGHT ACADEMYをご検討頂ければと思います。
[画像6: https://prtimes.jp/i/77877/14/resize/d77877-14-94ef56d9d912a96f4aaa-4.jpg ]



会社概要


本社:〒106-0032 東京都港区六本木 7-8-6 AXALL ROPPONGI 7階
代表取締役  北村 嘉章
取締役COO  金 珍燮
取締役CFO  塚崎 義直
顧問     小西 謙作
顧問     金澤 尚武
設立:2019年12月1日
資本金:9500万円
Tel:03-3478-2060
会社サイトURL:https://client.insighta.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/InsightAofficial
LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/insightacademy/mycompany/
事業内容:グローバル人材育成・研修業
- グローバル人材育成eラーニングサービス「INSIGHT ACADEMY」の運営
https://insighta.jp/
- ナショナルスタッフ研修の運営
https://client.insighta.co.jp/option/nationalstaff
- 動画講座制作サービス
https://client.insighta.co.jp/option/production
[画像7: https://prtimes.jp/i/77877/14/resize/d77877-14-aebbb78978077457d188-10.jpg ]


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