DXだと思う取組み1位は「書類のデジタル化」と21.0%が回答、実際に使っているアプリやサービスでDXだと思うものは1位「Zoom」、2位「Microsoft Teams」などweb会議ツールが上位に

サンエル、DXの認識に関する調査結果を公開

三重県を拠点にデジタル・ITサービスを展開し、地方DXを推進する株式会社サンエル（本社：三重県松阪市、代表取締役：辻橋 英延、以下「サンエル」）は、DXの認識に関する調査を実施しました。今回の調査では、事前に全国の10代から70代のビジネスパーソン6,000人を対象に「DXというワードを聞いたことがあるか」を質問し、その中で「ある」と回答した300人を抽出してアンケートを行いました。本調査は、「DX」という言葉の概念理解度や認識の実態を明らかにすることを目的としています。



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【調査サマリー】
DXの認識を問う質問に対しては、「書類のデジタル化」で21.0%、次いで「デジタル技術を活用した業務フローの改善」13.4%、「web会議ツールの活用」13.3%が上位を占め、多くのビジネスパーソンが「書類のデジタル化」をDXだと認識していることが明らかになった。


DXに対して身近に感じる業務上の場面については、1位が「社内の情報共有」29.5%、2位が「書類のやり取り」22.5%、3位が「会議や打ち合わせの場」21.2%となり、情報共有やコミュニケーションの場面でDXを身近に感じていることが判明した。


実際に使っているアプリやサービスで、これはDXだと思うものを聞いたところ、1位「Zoom」21.4%、2位「Microsoft Teams」14.1%、3位「LINE」10.7%とオンライン会議ツールが上位をしめる結果となった。


【調査背景】
DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、製品・サービスやビジネスモデル、業務、組織、プロセス、企業文化を変革することで競争優位性を確立することを指します。企業にとってDXが必要不可欠とされる背景には、レガシーシステムからの脱却や「2025年の崖」問題への対応を迫られていることも挙げられます。また、コロナ禍で国内のデジタル化の遅れが露呈し、社会全体にDXの必要性が認識されました。そこで、私たちは「DXをどのように認識しているか」を問う全国規模の意識調査を実施することにしました。この調査により、ビジネスパーソンがDXに対して持つ認識を把握し、調査結果を紐解くことでDXを推進する手がかりを模索し、よりDXを浸透させていくことを目指しています。

【「DXの認識に関する調査」調査概要】
調査名：「DXの認識に関する調査 」
調査方法：クロス・マーケティング QiQUMOを利用した調査
調査機関：2024年5月7日(火)～5月9日(木)
調査対象：DXという言葉を聞いたことのある、10代～70代のビジネスパーソン
サンプル数：300

【調査結果ご利用時の注意事項】
調査結果を引用・掲載される際は、調査名「サンエル　DXの認識に関する調査」および、出典元URL（https://sunl.jp/news/20240606-pressrelease/）の明記をお願いいたします。

【「DXの認識に関する調査」調査結果】
Q１.あなたが、これはDXだと思うものを選んでください。


DXだと思う取組みの1位は、「書類のデジタル化」と21.0%が回答した。次いで「デジタル技術を活用した業務フローの改善」13.4%、「web会議ツールの活用」13.3%が上位のことから、書類のデジタル化をDXだと考えている人が多いという傾向が分かった。

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Q2.DXについて、身近に感じることはありますか？


DXについて身近に感じることがあるか聞いたところ、「身近に感じる」と「やや身近に感じる」の合計は49.3%、「あまり身近に感じない」「まったく身近に感じない」の合計は39.7%となり、半数近くがDXを身近に感じていることが分かった。

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Q3.業務上のどのような場面でDXを身近に感じますか？


Q2で「身近に感じる」「やや身近に感じる」と回答した人に対して、DXを身近に感じる業務上の場面について聞いたところ、1位「社内の情報共有」が29.5％、2位「書類のやり取り」が22.5％、3位が「会議や打ち合わせの場」が21.2％となり、多くの社員が情報共有やコミュニケーションの場面でDXを感じていることが分かった。

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Q4.実際に使っているアプリやサービスで、これはDXだと思うものを選んでください。


実際に使っているアプリやサービスで、これはDXだと思うものを聞いたところ、1位「Zoom」21.4%
2位「Microsoft Teams」14.1%、3位「LINE」10.7%などweb会議ツールが上位をしめる結果となった。

[画像5: https://prtimes.jp/i/78377/14/resize/d78377-14-305d6478592772221066-0.jpg ]

【考察】
株式会社サンエル　副社長　南 治輝
今回の調査結果から、デジタル技術の活用においては約半数のビジネスパーソンが身近に感じると回答しています。しかし、調査前提にも記載したように、DXとは本来、市場環境の変化や多様な顧客ニーズに対応するビジネスモデルの変革に取り組むべきものであり、その点においてはまだギャップがあるのが現状です。
実際、DXの推進現場においても、ツール利用や一部の業務課題へのデジタル技術の活用ニーズは多いものの、その先のビジネスモデルの変革までには至っていないケースが多いことが見受けられます。しかし、ChatGPTをはじめとした生成AIの発展や、データ分析環境の普及に伴い、よりビジネスモデルの変革に取り組む環境が整いつつあります。私たちサンエルとしては、これらの新しい技術を活用しながら、本来の定義であるDXに真剣に取り組み、地方企業の競争優位に貢献できるよう事業を推進してまいります。

【株式会社サンエルについて】
株式会社サンエルは、三重県松阪市を拠点に、システム開発からサービス提供までをワンストップで提供している会社です。サービス提供を通して得たノウハウを活かし、地域の課題を解決するために地方DXを推進しています。また、地域におけるIT人材育成の観点から、こども向けプログラミング教室「サンエルキッズラボ」を運営し、地域の未来を支援しています。

【会社概要】
社名　　　：株式会社サンエル
代表者　　：代表取締役 辻橋 英延
所在地　　：三重県松阪市湊町196-2F
URL　　　：https://sunl.jp/
資本金　　：20,325,000円
設立　　　：2009年6月26日
事業内容　：DX推進事業、DX開発事業、教育事業
三重県の人、地域社会、企業をつなげるサンエルのメディア：https://blog.sunl.jp/
子ども向けプログラミング教室キッズラボ：https://sunl-kids-labo.jp/










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