日本老人福祉財団、京都光華女子大学とともに給付型奨学金制度を設立

福祉人材の育成を通じた地域福祉の増進・充実、ならびに教育機会の均等化に寄与



　介護付有料老人ホーム〈ゆうゆうの里〉を全国7箇所で運営する一般財団法人日本老人福祉財団（本部：東京都中央区、理事長：小口明彦）ではこのたび、学校法人光華女子学園京都光華女子大学（京都市右京区、理事長：阿部恵木） とともに福祉人材育成を目的とした給付型奨学金を新たに設立します。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/94268/14/94268-14-91846b94121772aaca44a3073610022e-1445x1015.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
京都光華女子大学で行われた説明会の様子（7月18日開催）


　日本老人福祉財団は1973年の創設以来、日本社会の高齢化、核家族化が進む中で、高齢期における経済上、生活上、肉体的・精神的健康の問題に立ち向かうべく、入居時自立型の介護付き有料老人ホームの展開を進めてきました。創設から50年を経た現在、日本社会の老齢化はますます加速化し、その一方で介護福祉を目指す学生の減少、教育機関における介護福祉士養成課程など社会福祉に関する学部学科の減少など、高齢者福祉を取り巻く環境はより一層厳しさを増しています。

　そこで高齢者福祉の一翼を担う財団として、これらの状況を改善し、地域福祉の増進・充実に寄与すべく、10年以上前から管理栄養士実習における学生の受け入れを通じて協力関係を構築してきた京都光華女子大学との間でこのたび、給付型奨学金制度設立に向けた協定を結びました。

　対象となるのは、京都光華女子大学看護福祉リハビリテーション学部・福祉リハビリテーション学科・社会福祉専攻の1年生、または健康科学部・医療福祉学科・社会福祉専攻の2年生、3年生で、大学卒業時に社会福祉士または卒業後に介護福祉士の合格を目指す学生となります。

　本奨学金の申請は2024年7月19日より受付を開始します。その後、書類審査、面接などを経て、正式に奨学生として決定した学生に対しては、卒業予定までの期間(最長42か月)に、前期350,000円、後期350,000円の奨学金を給付します。

　財団では、今回の奨学金制度設立にあたってなによりもまず、多くの学生に社会貢献と高齢者福祉に関心を持ってもらうことを最重要と考えました。また、経済的に進学が困難な学生についても教育の機会を得られるよう、卒業後に返済義務の伴う一般的な「貸与型」ではなく、返済を必要としない「給付型」としました。多くの奨学金にみられるような卒業後の就職を前提としていない点も特徴のひとつです。

　日本老人福祉財団 人事部部長 前川規は今回の奨学金制度設立の意図について次のよう語っています。
「高齢社会となった今の日本において、介護職の重要度は日に日に増しています。一方で、労働人口の減少は全産業に影響を及ぼしています。
　福祉業界において必要な人手はロボットによって充足することはできず、優れた人間力をもつ人材が求められています。日本老人福祉財団は社会福祉の一翼を担うものとして、家計への教育費に関する負担が増大している現在、学生が教育を受ける機会を失わないよう、また一人でも多くの学生が福祉業界を志す機会を得られるようサポートしたいという思いから今回の制度設立を決定しました」

　また、京都光華女子大学　福祉リハビリテーション学科　学科長 石井祐理子氏は、今回の奨学金制度設立に際して次のよう語っています。
「この度は、日本老人福祉財団様から、本学の社会福祉を学ぶ学生に対して、奨学金制度のお声掛けをいただき、大変光栄に存じております。貴財団の基本理念である『豊かな福祉社会の実現を目指す』うえで、専門性の高い福祉従事者を養成する事は私たちも大変重要なことと考えております。
　本学の社会福祉専攻の学生が貴財団からの支援をいただき、期待に応えられる専門性を身に付け、社会に貢献できる福祉人材となるよう、社会福祉専攻を始め、本学一丸となって努力する所存でございます」

　日本老人福祉財団は、その基本理念である豊かな福祉社会の実現を目指して、その根幹となる福祉人材の育成ならびに福祉の仕事を将来的な選択肢として考える機会をより多くの人たちが得られる社会環境づくりに向け、今後も積極的に取り組んでいきます。
■日本老人福祉財団のなりたち
　日本老人福祉財団は、1970 年代初頭の高度経済成長期のなかでいち早く将来の「日本社会の高齢化」を見据えて、特に日本経済の高度成長による労働人口の都市への集中がもたらす「核家族化」現象により、一人暮らしの老人の増加などの高齢期における経済上、生活上、肉体的・精神的健康の問題に立ち向かうべく、1973 年に設立いたしました。

■日本老人福祉財団の基本理念
―豊かな福祉社会の実現を目指して―
私達は、老後の“安心”と“幸せ”を提供することにより社会へ貢献します。
私達は、はたらく人達の“人間性”を大切にします。

『ケア・スピリット』
私にとって、あなたはとても大切な人です。

■組織概要
財団名：一般財団法人 日本老人福祉財団
理事長：小口 明彦
設立：1973（昭和48）年
事業：介護付有料老人ホーム〈ゆうゆうの里〉を全国7箇所で運営
（佐倉、湯河原、伊豆高原、浜松、京都、大阪、神戸）
特徴：創立50年目を迎えた老舗の有料老人ホーム運営事業者。
自立の時期に入居し最期まで暮らせる住まい（終の棲家）を提供
1施設あたり平均300戸を超える大型施設のCCRC「高齢者コミュニティ」を展開している
HP：https://jscwo.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ