新・米国株取引サービスおよび手数料改定のお知らせ ~国内証券 No.1 の米国株取引サービスで最安の手数料を実現~

PR TIMES / 2012年11月1日 12時39分



 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2012 年 11 月 28 日(水)(予定)より、米国株取引について、当グループの米国のオンライン証券であるTradeStation Securities, Inc.および TradeStation Technologies, Inc.(共に所在地 米国フロリダ州、あわせて「トレードステーション社」)の取引システムを導入し、下記の通り、米国株取引サービスを全面的に刷新することとしましたので、お知らせいたします。

 この度の刷新により、マネックス証券は米国株取引で:
 ◎国内証券(注 1)最多の 2,800 銘柄超を取り扱い、
 ◎国内証券で初めて現地立会時間以外の取引に対応、
 ◎米国株取引手数料を改定し、従来の業界最安手数料から一段と安い手数料での取引(注2)を提供することで、国内証券 No.1 の米国株取引サービスを目指します。
 また、今般のサービス刷新および手数料改定を記念してキャンペーンを実施する予定ですので、あわせてお知らせいたします。

                   記

新・米国株取引サービスについて
1.トレードステーション社との共同開発による新しいウェブ取引画面
(取引画面イメージ:参照図1.)

(主な特徴)
・リアルタイム株価を提供(有料、但し当初無料で提供予定)(注 3)
・HTML5 で実装されたチャートは、美しい見栄えで滑らかな動作性を実現。時間軸の伸縮や、日中足(分足)を柔軟に調整可能
・シンプルな発注機能で、国内証券初の Immediate or Cancel(指値注文で即時に約定しない残数は取消)、Fill or Kill(注文数量が全数約定しなければ、全数注文を取消)注文も可能
・最長 90 日間の予約注文が可能

2.取扱い銘柄数を大幅に拡充し、国内証券最多の取扱い
 マネックス証券では現在、スマートフォン市場の高成長で注目されているアップル(ティッカー:AAPL)やグーグル(ティッカー:GOOG)といった銘柄をはじめ、個別株103 銘柄、ETF116 銘柄を取り扱っておりますが、今般の全面的なサービス刷新において、さらに個別株 2,600 銘柄超の取扱いを開始します。この銘柄追加により、マネックス証券の米国株の取扱いは ETF を含め 2,800 銘柄超(個別株 2,700 銘柄超)となり、国内証券で最多となります。
(参照図2.)

3.立会時間外の取引も提供し、国内証券で最長の取引時間
 新・米国株取引サービスでは、現地立会時間の取引の他に、国内証券で初めてプレ・マーケットおよびアフター・マーケットでの取引が可能となります。(注 4)
 米国株式市場ではニューヨーク証券取引所やナスダックなどの証券取引所の立会時間外にも ECN(電子取引ネットワーク)を通じて株式取引が行われます。トレードステーション社のプラットフォームを利用することにより、立会時間前のプレ・マーケットおよび立会時間後のアフター・マーケットでも取引できるようになりました。プレおよびアフター・マーケットを含めるとマネックス証券における米国株取引は日本時間の 22 時から翌朝 10時まで(注 5)となり、従来サービスに比べ日本時間で比較的取引しやすい時間帯も含まれ、より利便性が高くなります。(参照図3.)

4.国内証券最安の米国株取引手数料を改定し、さらに引下げ
 2012 年 11 月 28 日(水)現地約定分の取引より、米国株取引手数料を改定し、改定前の国内証券最安手数料から一段と安い手数料体系となります。改定後は、前月の取引回数に応じて当月の手数料クラスが決まります。また、米国株取引口座への初回入金後は最長 2 ヶ月間(注 6)、2012 年 11 月 28 日時点ですでに米国株取引口座に残高がある方は 2012 年 12 月31 日までの期間、下表の最安手数料クラス(プラチナクラス)が適用されます。(参照図4.)
※1,000 株を超えた分については、1 株につき 0.0105 米ドル(税込)ずつ加算されます。

5.キャンペーン概要
名称:(仮称)新・米国株取引サービス 手数料大幅引下げキャンペーン
期間:2012 年 11 月 28 日(水)~2013 年 2 月 28 日(木)(現地約定日ベース)
内容:新・米国株取引サービスを記念して、期間中の米国株取引手数料を 5.25 米ドル(税込)引き下げます。

キャンペーン手数料は図5.の通りです。
(4.で記載の最安手数料クラス(プラチナクラス)適用期間後から適用)
(参照図5.)
※1,000 株を超えた分については、1 株につき 0.0105 米ドル(税込)ずつ加算されます。
(参照図6.)

 マネックス証券は、米国株取引においても、当グループの技術力およびグローバルな情報リソースを活かし、個人投資家の皆さまに国内証券No. 1の取引環境を提供するとともに、最良の収益機会を提供できるオンライン証券を目指してまいります。

 詳細はマネックス証券ウェブサイト( http://www.monex.co.jp/)をご覧ください。

(注 1)2012 年 10 月 31 日現在、マネックス証券調べ。外資系証券会社を除きます。
(注 2)取引株数により従来の取引手数料よりも高くなる場合があります。
(注 3)リアルタイムで株価を提供することが前提となるため、情報提供元 (ニューヨーク証券取引所等)との契約及び株価データの情報提供料が発生します。
(注 4)米国株式市場の時間外取引(Extended hours trading)は、立会時間前の pre-market と立会時間後の after hours (sessions)に区分されます。マネックス証券では、プレ・マーケット/アフター・マーケットとそれぞれ呼びます。
(注 5)サマータイム適用期間は、日本時間での各取引時間が 1 時間ずつ早まります。
(注 6)初回の入金日から計算して翌月最終営業日まで、最安手数料(プラチナクラス)が適用されます。ただし、入金日が「1 日」の場合は、その月の最終営業日までが適用期間となります。

以 上


【マネックス証券株式会社について】
 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 165 号
 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本証券投資顧問業協会

【米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項】
 米国株式及び米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等 (以下「米国株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の 変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることが あります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式 等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元 本損失が生じることがあります。

 米国株式等の売買では、国内取引手数料として、一約定につき 25.2 米ドル(上限)がかかります。(※)また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。詳細については、当社ウェブサイト上の「リスク・手数料などの重要事項」をご確認ください。
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

 ※ 新・米国株取引サービスでは、米国株式等の売買の国内取引手数料として 1,000 株につき最大 18.9 米ドル(税込)がかかります。1,000 株を超えた分については、1 株につき 0.0105 米ドル(税込)ずつ加算されます。また、新・米国株取引サービスでは、リアルタイムでの株価提供が前提となるため、情報提供元(ニューヨーク証券取引所等)との契約及び株価データの情報提供料が発生いたします。詳細は、当社ウェブサイト上でご確認ください。

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