カタールフレンド基金 「災害に強い社会のための提言と人材育成プロジェクト」が活動報告会を開催

～「仙台防災枠組2015-2030」に提言が反映 ～

東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタールフレンド　基金（以下QFF）」（議長:ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）が支援する「災害に強い社会のための提言と人材育成プロジェクト」が、去る6月18日（木）に東京都内で活動報告会を開催し、関係省庁はじめ、関連NGO・NPO、地域の防災リーダーなど130人が参加しました。



本プロジェクトは、男女共同参画と災害・復興ネットワーク（「JWNDRR」、所在地：千葉県千葉市、代表：堂本暁子）と公益財団法人日本女性学習財団（「JAWE」、所在地：東京都港区、理事長：村松泰子）により運営されています。プロジェクトの全般的な目標は、防災対策やその実施において　ジェンダーの視点を主流化し、世界各地で防災活動への女性の参画を促進することです。そのために、今年3月の第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」に、あらゆるレベルの意思決定過程への女性の参加を確保するための提言を行ってきました。

報告会では始めに、内閣府の齋藤　馨 政策統括官（防災担当）付参事官が今年3月に開催された第3回　国連防災世界会議の成果と今後の課題について講演し、「仙台防災枠組に『多様な主体の参画による　ガバナンス』が盛り込まれたことは大きな成果である」と述べ、内閣府としては今後、防災をテーマにマルチステークホルダーが集い、議論を行える場を準備していく考えであることを表明しました。
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続いて講演した男女共同参画と災害・復興ネットワーク代表の堂本暁子氏は、4年間の活動とその成果を報告し、「今年3月の第3回国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組に『女性と若者のリーダーシップの促進』と『能力開発の必要性』が明記されたことは、4年にわたり私たちが地道に活動と提言を続けてきた成果」「カタールフレンド基金の支援プロジェクトに採択されたことで、それまで国内限定で行ってきた活動をグローバルな視点で展開することができた。災害に強い社会の実現には、ローカルな草の根的活動によるボトムアップと、政府や世界の大きな枠組・指針のグローバルな視点の双方向のアプローチが不可欠。今後もリーダー育成のためのトレーニングと政府への提言を続けていきたい」と述べました。
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後半に行われたパネルディスカッションでは、女性のリーダーシップの重要性が行動枠組として認識　されたことは大きな前進であり、今後はこれを達成するためのトレーニングと実践を継続していくことの重要性が共通認識として合意されました。また、政府レベルへの提言は準備期間からの参画が必要であるが、ローカルの意見をグローバルな枠組みに反映させるためのネットワーク作りが不可欠であるとの課題が提示され、関係者による一層の努力が約束されました。

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男女共同参画と災害・復興ネットワーク　 http://jwndrr.sakura.ne.jp/
公益財団法人日本女性学習財団 　http://www.jawe2011.jp/index.html

■カタールフレンド基金（QFF）とは

カタールフレンド基金は、2012年1月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。カタール国の前首長のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ殿下が設立し、新首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー殿下の指揮の下、ハリッド・ビン・モハメド・アルアティーヤ カタール国外務大臣の主導で活動しています。議長はユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が務めており、親善大使には俳優の別所哲也氏が就任しています。「子どもたちの教育」、「健康」、「水産業」、「起業家支援」の4分野を支援するプロジェクトを対象に、迅速かつ効率的に運営されています。特徴は、プロジェクト運営者による持続可能な方法を編み出し、直接的な支援をしている点です。支援金額は、総額で1億米ドル（当時の換算レートで約80億円）の活動資金の助成を行う予定です。東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めていく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタールフレンド基金の活動については、公式サイト（http:// www.qatarfriendshipfund.org.）を通じて随時発表します。

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