幼児教育・保育の無償化に対応「泉大津市バーチャル市役所総合案内」を公開

PR TIMES / 2019年9月10日 15時40分

行政手続きの効率化サービスを手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、行政手続きをウェブ・スマートフォンでわかりやすく案内する「Graffer(R)︎ 手続きガイド」を大阪府泉大津市に導入し、10月1日より「泉大津市バーチャル市役所総合案内」として公開いたします。

泉大津市バーチャル市役所総合案内：https://ttzk.graffer.jp/city-izumiotsu

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【「泉大津市バーチャル市役所総合案内」について】

「泉大津市バーチャル市役所総合案内」では、ライフイベント8種類（転入・転居・転出・結婚・出生・離婚・氏名変更・死亡）に加え、「幼児教育無料化手続きガイド」、「保育園申込み書類手続きガイド」を公開いたします。
「幼児教育無料化手続きガイド」は、今回の実証実験において泉大津市と共同開発したものであり、幼児教育の無償化において当サービスを利用するのは全国の市町村で初めてとなります。

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【「幼児教育無料化手続きガイド」を共同開発】

今回の実証実験では、泉大津市と共同開発した「幼児教育無料化手続きガイド」を公開します。
泉大津市では平成30年4月に機構改革の一環として「こども未来課」を「子育て応援課」と「こども育成課」に分離しました。今回の取り組みでは「こども育成課」に協力いただき、令和元年10月から始まる幼児教育・保育の無償化に対応するための「幼児教育無料化手続きガイド」を作成しました。
実証実験期間は令和1年10月1日から令和2年5月までの7ヶ月間を予定しております。グラファーは市民サービス向上に寄与できるよう、泉大津市と共に取り組んでいきます。

【幼児教育・保育の無償化について】

令和元年10月1日から「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が施行されます。それに伴い、3~5歳児は、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償になり、住民税非課税世帯であれば0~2歳児も保育所、認定こども園等の利用料が無償になります。
無償化の補助を受けるには、利用している施設やサービスによって地方自治体への申請が必要になる場合があり、子どもの年齢や教育・保育サービスの利用状況によって、必要な手続きを洗い出す必要がありました。
今回、泉大津市と共同開発した「幼児教育無料化手続きガイド」では、泉大津市で無償化の手続きを行う場合に必要な手続きを、簡単に洗い出すことができます。今後は幅広い自治体でこのサービスを利用いただけるよう改善を重ねていきます。

【株式会社グラファーの提供サービス】

◆行政手続き情報メディア「くらしのてつづき」
https://ttzk.graffer.jp

◆手続き書類のオンライン作成・印刷・郵送「Graffer(R) フォーム」
https://forms.graffer.jp/

◆法人登記事項証明書・印鑑証明書のオンライン請求「Graffer(R) 法人証明書請求」
https://registry.graffer.jp/

【企業情報】

所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-2-3 INビル2F
代表者：石井大地
設立： 2017 年7月18日
資本金：50,000,000円
URL：https://graffer.jp/
お問い合わせ：pr@graffer.jp

｜本リリースの元記事はこちら｜
https://graffer.jp/news/1421

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